会見発言記事

　 私から2件。

【地方税法の一部を改正する法律案の閣議決定】

　 1点は、本日の閣議におきまして、能登半島地震に係る税制上の措置を講ずるため、地方税法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出いたしました。できる限り早期に成立できるよう、取り組んでまいりたいと思います。
 
【宮崎県都城市における郵便局を活用したマイナンバーカードの交付申請の受付の開始】
 
　 もう1件は、令和6年2月21日から、宮崎県都城市のイオンモール都城駅前内郵便局において、全国で初めてマイナンバーカードの交付申請の受付が開始されます。
　 これは、昨年の郵便局事務取扱法の改正によりできるようになったものであります。身近な郵便局でマイナンバーカードの交付申請が完了いたしますので、よろしくお願いいたします。
　 自治体の皆様におかれましても、郵便局への事務委託について積極的な協力をお願いできればと思っており、総務省としても取り組んでまいりたいと思います。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

郵便局を活用したマイナンバーカードの交付申請の受付

問：

　 今お話のあった郵便局でのマイナンバーカード交付申請の受付についてお伺いしますが、今後、カードの取得環境の整備や利便性の向上に向けた取組をするには、今後、同様の取組を全国的に広げていくことが求められるかと思います。今後、全国に広げるにあたって、自治体や郵便局にどういった形で協力を求めていかれるでしょうか。よろしくお願いいたします。

答：

　 先ほども申し上げましたが、郵便局は2万4,000局のネットワークを持っており、また、生活インフラとして地域においても重要な役割を果たしていると考えておりますし、郵便局の職員の皆様は公的な使命をよくご理解いただいていると思っております。
　 また、マイナンバーカードという視点からも、多くの方々に既にマイナンバーカードを保有いただいていますが、今後、さらに保有いただくためにも身近な郵便局での手続きができるようになることには意義があると思っております。
　 そのような意味で、総務省としては郵便局と連携した取組が全国に拡大できるように、市町村の検討の参考となる事務フローや質疑応答集を充実して、周知を強化してまいりたいと思います。
　 また、意向調査を定期的に行って、委託に関心のある団体を把握して、日本郵便株式会社と連携して、個別に説明するようにしたいと思っております。
　 それぞれの団体の相談・支援を強化し、日本郵政さんともいろいろご相談をさせていただきながらということになろうかと思っています。

問：

　 以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。