会見発言記事

【NHKの令和5年度業務報告書等の国会報告等】
 
　 本日、放送法第72条第2項の規定に基づきまして、NHKから提出された令和5年度業務報告書を国会に報告するとともに、同法第74条第3項の規定に基づいて、NHKから提出された令和5年度財務諸表を国会に提出することを閣議決定いたしました。
　 詳細は、情報流通行政局にお問合せください。
 
【家計調査結果】
 
　 2つ目は、閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。その内容は、8時30分に公表となります。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

　 私からの冒頭発言は以上であります。

インターネット上の偽・誤情報

問：

　 12月3日の衆議院本会議で、ネット上の偽情報について、法規制も含めた更なる対応を検討すると石破首相の答弁がありました。ネット上では反発の声も出ているのですが、大臣の受け止めと、今後の総務省の対応についてお伺いいたします。

答：

　 ご指摘の総理の答弁は、ご承知だと思いますが、自民党の鈴木総務会長が、総務会長会見の場において、兵庫県知事選やSNSの問題に関連した公職選挙法の改正に係る質問に対して、SNSへの法規制の可能性に言及したと、総理がその見解を示したものと承知しております。
　 ご承知のように、インターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題になっております。
　 選挙においても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されているのはご存じだと思います。
　 そういう面において、こうした誹謗中傷等については、現行においては、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪等の規定が設けられております。
　 選挙におけるSNS規制については、表現の自由や、選挙運動・政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党各会派でご議論いただく事柄であると考えております。
　 その上で、総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報への対応について、表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じ、法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技術の開発も推進しつつ、総合的な対策をやっていきたいと考えております。

自治体の標準準拠システムへの移行

問：

　 先日の経済財政諮問会議で、自治体の標準準拠システムへの移行を支援する基金について、令和7年度末となっている期限の延長を検討中という方針を示されました。令和7年度中の標準化が難しいという自治体もありますが、延長を検討する狙いと、制度改正を含めた今後の検討スケジュールについて現時点でのお考えをお願いします。

答：

　 ご承知のように、住民基本台帳等の自治体の業務システムの標準準拠システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法において、令和7年度末までとされていますが、現行システムが複雑で移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する等の理由により、移行完了が令和8年度以降となるシステムが存在しております。
　 また、システム移行が令和8年度以降となる地方公共団体からは、基金の設置年限を延長するようにと要望があります。
　 こうした状況に対応するため、総務省としては、基金の設置年限の延長は必要であると考えており、法改正に向け、今後、関係省庁との協議を含め必要な調整を行っていくことにしております。そういうことでありまして、そういう要望がありますので、対応していきたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 ご苦労様でした。

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