会見発言記事

【インターネットのリテラシー向上を目的とした意識啓発プロジェクト】
 　 インターネットのリテラシーの向上を目的とした意識啓発プロジェクトについて、お話ししたいと思います。
　 総務省におきましては、国民の皆さんがインターネットやSNSにおいて新たな課題にも対処できるよう、利用者のリテラシー向上に取り組んでいます。
　 本日は、その一環として意識啓発プロジェクトのDIGITAL　POSITIVE　ACTIONの最新動向についてご紹介いたします。
　 このプロジェクトは、本年1月の開始以降、官民の取組を集約したウェブサイトの公開、教材やセミナー開催等、国民の皆様に向けて取組を推進しております。
　 この度、偽・誤情報に関するSNS利用者の認識や拡散状況等を把握し、ICTリテラシーの向上に資する取組をさらに推進するため、ICTリテラシー実態調査を実施いたしました。
　 その結果、偽・誤情報に接触した人のうちの4人に1人が、何らかの形で情報を拡散したと。そうした状況の中で、回答者の約9割がICTリテラシーを重要だと考えている一方、7割以上がリテラシー向上に向けた取組をしていないことが分かり、利用者のICTリテラシーの向上に向けた取組の重要性が浮き彫りになってまいりました。
　 調査結果の詳細については、本日午後、総務省のウェブサイトで公表予定であります。
　 今後、更なる意識啓発が必要と考えており、その一環としてテレビ・ウェブコマーシャルの放映を、明日5月14日より開始することにいたしました。国民の皆さんにおかれましては、コマーシャルやウェブサイトをご覧いただいて、ご自身のICTリテラシーを高めるきっかけとしていただけると幸いです。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

NTT社名変更、NTTデータグループ完全子会社化

問：

　NTTが社名変更と、NTTデータグループの完全子会社化を発表しました。海外展開を意識したもので、アイオンの実装を推進し、海外事業を強化する狙いがあります。一連の発表に対する受け止めと、アイオンを含めたNTTの海外展開に期待する点を教えてください。一方で、NTTデータ完全子会社化による国内通信業界の公正競争への影響はどうみていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。

答：

　 先週、NTTが、海外での事業展開の加速などを目指して、社名変更やNTTデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。
　 NTTデータグループの完全子会社化につきましては、現在、株式公開買付の手続中であるため、その手続の状況を見守ることとしております。具体的なコメントは差し控えたいと思います。
　公正競争の確保については、必要に応じて適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、NTTの海外展開につきましては、NTTの要望も踏まえ、令和6年のNTT法改正において、商号変更の可能化、外国人役員規制の緩和、研究に関する責務の廃止などを措置しております。国際競争力強化に向けて取り組んでまいりました。
　総務省としましては、こうした制度改正も踏まえ、NTTが、我が国の情報通信産業を牽引する役割を果たすことを期待しております。

問：

　 会見終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。