総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しましたので、その
概要
を公表します。調査結果においては、偽・誤情報に接触した人のうち、4人に1人は何らかの形で情報を拡散したこと、回答者の約9割はICTリテラシーが重要だと考える一方、7割以上が向上に向けた取組をしていないことが判明しました。
更なる意識啓発を推進するため、テレビ・WebCMの放映を令和7年5月14日（水）より開始します。本調査結果及びテレビ・WebCMについては、「DIGITAL POSITIVE ACTION」の総合Webサイトにおいても公表します。
1 ICTリテラシー実態調査
【調査の背景】
本調査は、総合的なICTリテラシー向上に向けて、本年1月に開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連して、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向等、ICTリテラシーに係る実態を把握し、ICTリテラシー向上の取組を推進するために実施しました。
※ICTリテラシーを「情報通信サービス等を適切に活用するための能力」として調査実施
【調査結果のポイント】
1． 過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ、「正しい情報だと思う」、「おそらく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％。
2． 偽・誤情報に接触した人のうち、25.5％の人が何らかの手段を用いて拡散した。
3． 87.8％がICTリテラシーを重要だと思っている一方、75.3％は、ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を行っていないと回答した。
【調査概要】
| 調査期間 |
令和7年3月31日〜令和7年4月2日 |
| 対象地域 |
全国47都道府県 |
| 調査対象属性 |
15歳以上の男女 |
| 調査対象数 |
2,820名 |
| 調査事項 |
利用者のICTリテラシーに関する認識、偽・誤情報の拡散傾向等 |
| 調査方法 |
インターネット調査 |
2 テレビ・WebCMの放映、ポスターの公表
【「DIGITAL POSITIVE ACTION」について】
総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指し、令和7年1月、官民連携での意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を立ち上げ、趣旨に賛同するプラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体等が参画しています。
プロジェクトでは、「世代に応じた多様な普及啓発」「SNS・デジタルサービスにおけるサービス設計上の工夫」「信頼性の高い情報にかかる表示上の工夫」の方向性の下、普及啓発教材の作成やセミナー・シンポジウムの開催、広報活動等、さらなるICTリテラシー向上に向けた取組を推進しています。取組内容は、Webサイトを通じて随時公表しています。
