会見発言記事

【消費者物価指数】
 
　 本日、閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 4月の総合は、1年前に比べ3.6％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.5％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【DX・イノベーション加速化プラン2030】
 
　 もう1点は、DX・イノベーション加速化プラン2030の公表についてでございます。
　 日本の社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなど、様々な課題に直面しております。
　 人口減少社会においてイノベーションを創出し、経済成長を実現するためには、AIの活用をはじめとする社会DXの加速化が不可欠であります。
　 特に、地方でDXを推進し、地方創生2.0を実現するためには、ゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中核とする新たなデジタルインフラの実現が切り札となります。
　 近年のデジタル分野におきましても海外依存が高まる中、安全保障の観点からも、こうしたデジタルインフラを中核とする技術・システムの競争力を強化し、海外展開を進めることが必要であります。
　 このような認識の下、今般、総務省におきまして、DX・イノベーション加速化プラン2030を策定しました。これは、AI社会を支えるデジタルインフラの整備やその中核となる技術・システムの海外展開を柱とする戦略プランであり、私の方から策定を指示したものであります。今後は、本プランに基づいて各施策を強力に進めてまいりたいと考えております。
　 なお、お手元に概要を配布しているデジタルインフラ整備計画2030及びデジタル海外展開総合戦略2030の詳細につきましては、6月に公表する予定としております。　　
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 以上であります。

改正NTT法

問：

　5月21日の参院本会議で、固定電話サービスを全国一律で提供する義務を見直す改正NTT法と関連法が可決、成立しました。ほかの通信事業者も含め効率的な固定電話網の維持につなげるといった目的があると思いますが、成立の受け止めと今後期待する点について教えてください。

答：

　 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、21日の参議院本会議において賛成多数で可決され、成立いたしました。
　 この法律は、NTTのみに課せられている電話のあまねく提供責務について、電話、ブロードバンドともに、複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すほか、NTT東西の業務範囲を見直すなどの措置を講ずるものであります。時代に即した制度への見直しのために、必要なものと考えております。
　 NTTにおきましては、我が国の通信全体を支える公共的役割を今後も果たしていくことを期待するとともに、総務省としましては、今回の見直しも踏まえ、引き続き、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。

民放連新会長選任と緊急人権アクション

問：

　民放連の新しい会長に、テレビ朝日の早河会長が選任されました。民放連のさらなる取組として、緊急人権アクションとして特別委員会を設置し、人権尊重やコンプライアンス、さらにはジェンダー平等の推進に取り組むとしています。早河会長の就任と、民放連のこの新たな施策についての受け止めをお伺いします。

答：

　 昨日、日本民間放送連盟の会長としてテレビ朝日の早河会長が就任しました。業界団体としての人権尊重・コンプライアンスに関する取組を発表したと聞いております。
　 放送業界が未曽有の危機的状況にある中で、会長職という重責を引き受けられたものと思います。
　放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しており、健全なガバナンスが確保されていることを前提に、放送免許が与えられていると考えております。
　今般、フジテレビの第三者委員会の報告書で示されたガバナンス上の課題は、一事業者だけのものではなく、放送業界全体で対応すべきものと考えております。
　そのため、4月3日に、フジテレビへの行政指導に併せて、日本民間放送連盟に対しても必要な取組を要請したところであります。
　 国民の放送に対する信頼を回復するためには、日本民間放送連盟がリーダーシップを発揮して、昨日発表された取組内容を含め、業界全体の健全化に継続的に取り組んでいくことが重要だと思います。
　会長のご努力に期待したいと思います。

長期金利上昇

問：

　総務省所管のすべての統計にも関係すると思われる、景気を冷やしてしまう長期金利の上昇が始まっています。今日は少し下がりましたが、5年物で1％ですとか、節目をどの年限も抜けてきていると言えると思います。要因は、日銀が国債買い入れを減らしているとか、米国の金利が減税案通過後上がっていることとか、あるいは、日本の野党が消費減税を足をそろえて唱えていることなどが市場では言われているわけですが、その3つですか、大臣は財務副大臣もお務めになっておられますし、見識の高い方でいらっしゃることは皆よく知っているところでありますので伺いたいと思うのです。どうお考えでしょうか。

答：

　申し訳ないですが、私は今、総務大臣で、所轄外になるのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問：

　 終わります。