会見発言記事

【放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催】
 
　まず第1点は、放送事業者におけるガバナンスを確保する検討会の開催につきましてご報告したいと思います。
　本日、フジテレビの一連の事案を受けまして、放送事業者全体のガバナンスを確保するための方策等について検討する放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催について発表いたします。
　国民の共有財産である電波を用いる放送は、公共性及び言論・報道機関として大きな社会的影響力を有しており、放送事業者は、健全なガバナンスが確保されていることを前提に、放送免許が与えられていると考えております。
　今般、フジテレビの一連の事案に関して、ガバナンス上の課題が指摘されたところですが、これは一事業者だけではなく、放送業界全体で対応すべき課題であると考えております。
　総務省としましては、国民の放送に対する信頼を回復するためには、放送事業者において、自主自律を基本とする枠組みの下で、健全なガバナンスを確保するための方策が必要であると考えております。
このため、今般、有識者による放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会を開催することといたしました。
　第1回の会合は、今月中に開催予定であります。
　詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【消防技術戦略会議の開催について】
 
　2番目は、総務省消防庁では、消防技術戦略会議を開催することといたしました。第1回は6月5日に開催いたします。
　会議では、消防分野において新たな技術の研究開発・実用化や現場導入を推進していくために、AIやロボティクスなどのデジタル技術をはじめとする科学技術の進展を踏まえ、中長期的視点に立って、消防技術戦略のあり方について検討いたします。
　検討に当たりましては、外部有識者や消防関係者などで構成する構成員等に議論をいただく予定であります。
　詳細は、消防庁にお問い合わせください。
　
　私からは、以上であります。
 

フジテレビからの再発防止策の報告(1)

問：

　 フジテレビが先月30日に、総務省が5月中に求めていた、一連の問題の対応に関する視聴者やスポンサー企業の反応や評価などに関する報告を行いました。現時点でCM出稿の再開判断を留保している企業がおよそ7割という内容ですが、大臣の受け止めと、総務省としての今後の対応について伺います。

答：

　 お尋ねの件に関しましては、4月30日にフジテレビ等から総務省に提出された再発防止の取組の進捗状況と、再発防止の取組に対する国民・視聴者、スポンサー等の反応・評価について、5月30日にフジテレビ等から総務省に報告がありました。
　 この報告によりますと、まず、進捗状況につきましては、大部分が、実行済みか、実行に向けた準備中となっておりまして、再発防止に向けた取組が着実に進んでいるものと受け止めております。
　 また、国民・視聴者やスポンサー等からの反応・評価については、取組内容は積極的に評価しつつも、その実施状況を見守りたいとする声が多かったとのことであり、同社においては、堅実に取組を進めていただくことを期待しております。

長嶋茂雄氏の死去

問：

　 プロ野球の巨人の終身名誉監督で、ミスタープロ野球とも呼ばれた長嶋茂雄氏が亡くなりました。大臣、巨人ファンでもありますが、ご所感をお願いいたします。

答：

　 心から哀悼の意を表します。我々が小学生というか、最初の頃はON時代でして、柴田、国松、王、長嶋、スコーンというので、見ていて、今のドジャースのように非常にスカッとしたんですが、残念ながら最近の巨人を見ていますと1点取れるかどうかなので、非常に今心配しておりまして、何とか長嶋終身名誉監督の遺志を継いで一生懸命頑張っていただきたいと考えております。

兵庫県によるSNS投稿の削除要請

問：

　 先週、兵庫県が公用パソコン内の情報がインターネット上に流出した問題で、兵庫県の円滑に業務を遂行する権利の侵害を受けたとして、情プラ法に基づいてプラットフォーム事業者2社に対してSNS投稿の削除要請をしたと発表がありました。これについてお尋ねしますが、1点目は、こういった公的機関に円滑に業務を遂行する権利があるのかどうか。2点目は、それの侵害を理由に削除要請をすることは適切なのか。3点目に、総務省として本件については何らかの対応等を考えていらっしゃるのかどうか、その見解をお聞かせください。

答：

　 ご指摘の件につきましては、報道によって承知しております。総務省としては、個別具体的な権利の存否については見解を示す立場にはないことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　 なお、総務省が情報流通プラットフォーム対処法の規律対象として、これまでに指定した9事業者については、今後、同法に基づく届出を行った上で、削除対応の迅速化等の規律の適用を受けることとなります。現時点におきましては、指定を受けたいずれの会社からも届出は受理しておりません。
　 総務省としましては、誹謗中傷等の被害者救済の観点から、速やかな届出に向けて準備を進めていただきたいと考えております。

問：

　 関連して、よろしいですか。一般論として地方自治体を含め、行政機関や公的機関に円滑に業務を遂行する権利というのは、法律上、規定はないと思うのですが、そういう権利があると兵庫県さんは発表されて今回の措置を執られたということですが、これについては、一般論としてで結構ですのでお答えいただくことはできますでしょうか。

答：

　 繰り返してですけれども、この問題については、個別具体的な権利の存否については、残念ながら見解を示す立場にないので、やはり控えさせていただきたいと考えております。

問：

　 もう1点だけなのですが、これも兵庫県のことは置いておいて、こういった地方自治体が情報流通プラットフォーム対処法に基づいて削除要請を行った。今回は、発表したから我々は知り得たわけですが、発表しないで行うこともできると思うのですが、総務省としては、こういった地方自治体の削除要請の報告を受けるなどして把握できる体制になっているのでしょうか。

答：

　 正直言って、架空の質問については。

問：

　 体制になっているか。地方自治体が削除要請をすることを、総務省は地方自治体を所管している省だと思いますが、何かそういうものを把握する仕組みをとっていらっしゃるのかどうかお尋ねします。

答：

　 情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して年に一度、送信防止措置などの実施状況の公表を求めております。
　 その具体的な公表事項につきましては、地方公共団体を含む公的機関による削除要請の件数を公表の対象としております。
　 その公表に当たっては、透明性の確保の観点から削除要請を行った個別の機関ごとにその要請件数を公表することが望ましいと考えております。
　 総務省としましては、大規模なプラットフォーム事業者から公表される内容も含め、各事業者による取組の状況を適切に把握・分析していきたいと考えております。

認定放送持株会社制度のあり方・運用について

問：

　 ガバナンスについての検討会を設けられるということですが、認定放送持株会社の要件に、放送に関わる資産が持株会社資産の2分の1以上という規定があります。フジテレビは赤字や減損処理、あるいは税効果会計の関係で資産が目減りし始めていますが、フジ・メディア・ホールディングスの政策投資株の売却にはこの2分の1基準のクリアをするためにしている面もあるかと思われます。基準をクリアするために資産を売るというのは、とても健全な姿ではないように思うのですが、所管大臣としてこういう行動をどのようにお考えになられますでしょうか。

答：

　 お尋ねの認定放送持株会社制度は、経営の効率化や資金調達の容易化等のメリットを有する持株会社によるグループ経営を放送事業の経営の選択肢とするために、放送法において設けられた制度であります。
　 認定放送持株会社には、外資規制の適用等、また、放送事業者と同様の規律が課されるため、放送事業者の経営管理が主要な事業であることが必要であります。
　 そのため、持株会社の総資産に対して、子会社である放送事業者の株式の取得価格等の放送関連資産が、常に5割を超えていることが認定の要件になっております。
　 各認定放送持株会社においては、こうした制度を踏まえ、適切に判断・対応されているものと考えております。

小泉農林水産大臣の米価抑制への対応

問：

　 随意契約による古米、古古米の販売が非常に大人気で、他のブランド米などでも値下がりの気配が出ております。これまでの小泉農林水産大臣の働きぶりについて、閣内の一員として、大臣、どのようにお感じになっておられるか教えていただけませんでしょうか。

答：

　 総務大臣として、農林水産行政については担当外なのでコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

フジテレビからの再発防止策の報告(2)

問：

　 先ほどのNHKからの質問のフォローアップなのですが、先ほど、フジテレビからの報告で、再発防止策については着実に進んでいると評価いただいていると伺いました。一方、国民・視聴者、それから、スポンサーの反応についてはどのように受け止められていますか。

答：

　 さっき答えていますよ。

問：

　 総務省は、消防庁でポスターのタイアップ等を差し止めたりしている点があると思いますけれども。

答：

　 国民・視聴者、スポンサー等からの反応・評価につきましては、取り組み内容は積極的に評価しつつも、その実施状況を見守りたいとする声が多かったことであり、同社におきまして堅実に取組を進めていただきたいと期待しております。

答：

　 どうもありがとうございました。