会見発言記事

【総務省幹部人事】
 
　今日は2つありまして、最初は、総務省の幹部人事につきまして、本日の閣議で内閣の承認が得られました。7月1日付の発令予定でございます。
　概略を申し上げますと、総務次官には現職の竹内芳明次官を退任させ、後任に、原邦彰総務審議官を充てることといたしました。
また、横田信孝総務審議官も退任させ、阪本克彦内閣人事局人事政策統括官及び竹村晃一国際戦略局長を、それぞれ総務審議官に充てることといたしました。
今川拓郎総務審議官は留任といたします。
消防庁長官は、池田達雄長官を退任させ、大沢博自治財政局長を充てることといたしました。
併せて局長・審議官クラスについても、転出などに伴う一連の人事を行うことといたしております。
詳細は、官房秘書課にお問い合わせください。
 
【ふるさと納税の指定基準の見直し等】
 
　2つ目は、本日付けで、ふるさと納税の指定基準の改正を行いましたので、発表いたします。
　ふるさと納税につきましては、これまでも適時適切に基準の見直しを行ってきたところでありますが、今回、指定基準である告示を改正し、広報目的の返礼品の要件の明確化や募集費用の透明化のため、支払額等の公表を求めることなど見直しを行うこととしました。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものであります。　　
今後とも、ふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
 
　私からは、以上であります。
 

総務省幹部人事

問：

　 幹部人事について伺います。今回の人事の狙いと、それから、期待するところについてお願いします。

答：

　 幹部の人事異動につきましては、事務次官及び総務審議官が中心となって、総務省を一体的にマネジメントし、総務省の持てる力を総動員できる体制を構築することを狙いとしております。
　 そうした狙いの下、新陳代謝を図り、組織を活性化しつつ、政策課題に対応し、結果を出すことのできる人材を適材適所で配置するという観点から、人事を行ったところであります。
　 石破内閣の最重要政策の一つである地方創生2.0に向けまして、総務省としましては、持続可能な地域社会を実現するための取組を進める必要があります。
　 また、それ以外にも、通信と放送を取り巻く環境変化の対応、社会経済構造の変化に応じた国勢調査の的確な実施、激甚化・頻発化する大規模災害に備えるための消防防災力の充実強化など、総務行政を取り巻く喫緊の課題は山積しております。
　 新体制では、こうした様々な課題に対し、総務省の力を存分に発揮していきたいと考えております。

国分太一氏のコンプライアンス違反による番組降板(1)

問：

　 タレントの国分太一さんの番組降板に関する日本テレビの対応に関連して、3点お伺いします。まず1点、日本テレビの福田社長が20日、国分さんについて、コンプライアンス違反による番組降板を説明しました。総務省にも報告したとのことですが、1点目、この件についての大臣のお受け止めをお聞かせください。重ねて2点目ですが、日本テレビは問題行為の詳細について、関係者のプライバシーの保護を理由に明らかにしていません。また、福田社長は、問題のある出演者を起用した責任を感じていると話す一方で、管理監督責任については言及を避けています。これらの点、日本テレビの説明姿勢についての大臣のお考えをお聞かせください。最後3点目ですが、27日に放送業界のガバナンスについて総務省で初会合、検討会が開かれますが、本件はフジテレビ問題とともに課題の一つになりますでしょうか。以上3点、お伺いします。

答：

　 お尋ねの件につきましては、6月20日、日本テレビから総務省の事務方に対しまして、第三者の弁護士による調査結果などを踏まえて、タレントの国分太一氏について、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したこと、番組に国分氏の出演を継続することは適切でないと判断し、番組降板を決定したこと、問題行為の詳細については、プライバシー等の観点から配慮すべき点が多く、説明を控えること。そのようなプレスリリースと同じ内容の報告があったということを聞いております。
　 日本テレビの福田社長の会見内容についてもご質問がございましたが、日本テレビの考えや、今後の社としての対応等について幅広く聞いてまいりたいと考えております。
　 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会で扱うか否かについては、今後、適切に判断していきたいと考えております。

テレビ局各社の株主総会

問：

　 今週、ガバナンス検討会の初会合があるわけですが、同時に、明日、フジテレビの株主総会があり、金曜日には、今ご質問にもあった日本テレビを含む3社、先週、テレビ東京は終わっているわけですが、株主総会がございます。どの社も株主総会の内容について非公開と、もちろん株主は入れるわけですが、メディアに対して非公開の態度を取っております。決算説明の資料を配るだけで会見をしなかったり、メディアとは思えないような開示内容の低い内容になっていますが、これはガバナンス検討会で取り上げるのでしょうか。また、大臣は、これについて今どのようにお考えになっておられますでしょうか。

答：

　 各会社の株主総会ですから、私はそれにいちいちコメントする立場にはないと考えております。また、ガバナンスの問題については、株主総会の結果を見てからいろいろ判断すべきではないかなと考えています。

国分太一氏のコンプライアンス違反による番組降板(2)

問：

　 先ほどのお答えのご確認ですが、幅広く対応等について聞いていきたいとおっしゃいましたが、現時点で大臣としてはどのような形を想定していらっしゃいますでしょうか。

答：

　 要するにですね、プライバシー等の観点から配慮と、日本テレビから報告を受けておりますので、20日の日本テレビ社長の会見に関しては、プライバシーの保護が最優先になされるべき場合があるという声もある。それから、もう一方においては、憶測が広がるという声もあると認識しているわけです。
　 これらの意見を踏まえて、事実を発表した日本テレビの考えや、今後の日本テレビとしての対応等について幅広く聞いていきたいということです。
　 つまり、私どもは、まだ向こうの報告を聞くしかないのであって、それに対してもう少し内容がはっきりしないと、いろいろな判断を下せないのではないかという気がしております。

問：

　 終わりたいと思います。ありがとうございます。

答：

　 どうもお疲れさまでした。