会見発言記事

　 今日は、3つあります。
 
【生活道路における交通安全対策に関する政策評価の結果とひとり親家庭等の支援に関する調査等の実施】
 
　 総務省では、政策改善を後押しするために、行政運営改善調査を行っております。
　 本日は、本調査について2件ご報告いたします。
　 お手元に資料を配布していますので、ご覧いただけたらと思います。
　 まず、生活道路における交通安全対策に関する政策評価についてであります。
　 評価の結果、市区町村が交通安全施設等を整備するに当たりまして、交通事故の発生箇所や事故内容のデータを十分に活用できていない状況がみられました。
 　そのため、国土交通大臣と国家公安委員会委員長に対し、交通事故に関するデータの活用を国が支援することなどをお願いいたしました。
　 本評価結果が関係施策に適切に反映されることにより、生活道路における一層の事故防止が図られることを期待しております。
　 2つ目は、ひとり親家庭等の支援に関する調査の結果であります。
　 新たに4つの調査を実施することとしました。
　 このうちの1つは、困難な状況にあるひとり親家庭に支援が届いているのかというテーマで行います。
　 現在、少子化の進行は危機的な状況であります。
　 石破内閣においても、少子化対策及びこども・若者政策は最重要政策の1つに位置付けられておりまして、政策を総動員するとされております。
　 しかし、様々な支援メニューを準備しましても、必要な方への支援が届かなくては意味がありません。
　 このような問題意識の下、石破内閣における政策の実効性を上げるべく、私が調査を指示したものでございます。
　 本調査を通じて現場の実態や課題を明らかにし、改善方策を提示することにより、関係省庁や自治体の取組を後押ししたいと考えております。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
【労働力調査結果】
 
　 2番目は、閣議におきまして、労働力調査結果について報告しました。
　 5月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
　 就業者数は6,838万人と、1年前に比べ72万人増加し、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
　
【第27回参議院議員通常選挙における偽・誤情報等】
 
　 3つ目は、第27回参議院議員通常選挙における偽・誤情報等についてであります。
　 7月3日に公示される参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応について、本日、プラットフォーム事業者に対して要請を実施しました。
　 民主主義の根幹をなす選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であります。
　 候補者や有権者によるSNS等を利用した情報発信・収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報等の流通・拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されております。
　 SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤となる中で、SNS等を提供するプラットフォーム事業者には、偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があり、各事業者が実効性のある取組を進めていくことが重要であると考えております。
　 こうした観点から、本日、総務省は、プラットフォーム事業者に対して、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応について、要請を行いました。
　 具体的には、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を要請したほか、特に情報流通プラットフォーム対処法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者に対しては、削除申出窓口の公表、削除の適否に関する迅速な判断、削除基準の策定・公表等の対応を要請しております。
　 国民の皆様におかれましても、選挙に関してはSNS等を利用して情報を入手する際には、情報を鵜呑みにすることなく発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで、情報の真偽をよく確認していただきたいと考えております。
　 詳細は、情報流通行政局及び選挙部にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上であります。
 

フジ・メディア・ホールディングス株主総会の結果

問：

　フジテレビについて伺います。親会社の株主総会で、会社側提案の取締役候補者が全員可決された一方、大株主の投資ファンドが提案した独自の候補者の選任案は否決されました。一連の問題を受けたフジテレビのこれまでの対応を踏まえて、総会の結果についてどう受け止めているか。また、今後フジテレビに期待することについて伺います。

答：

　 お尋ねの株主総会の結果につきましては、個社の経営に関するものでありますので、総務省としてはコメントする立場ではありません。
　 その上で、一連の事案を受けまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおいては、国民・視聴者、スポンサー等の信頼回復に向け、再発防止に向けた取組を進めている途上であると認識しております。
　同社におきましては、新しい経営陣の下、引き続き堅実に取組を進めていただくことを期待しております。

都議選における偽・誤情報の状況

問：

　偽・誤情報についての参議院議員通常選挙に向けての対応を指示したというお話でしたが、東京都議会議員選挙については、偽・誤情報というのはどのぐらい発生し、それに対してどのくらい削除がされていたのでしょうか。

答：

　 誠に申し訳ありませんが、その案件については、まだ精査中で報告は受けておりません。

問：

　 その成果がなく単に指示を出すだけでは、「やってるぞ指示」みたいな感じもするのですが、そんなことないですか。

答：

　 そんなことはないと思います。

生活道路における交通安全対策に関する政策評価(1)

問：

　生活道路における交通安全対策に関する政策評価についてですが、これはもっともな内容で、生活道路での交通情報、事故の7割が市区町村道で発生しているということで、実感にもとったものなのですが、ここにおける交通安全施設等の整備を書いておられるのですが、市区町村道における交通安全施設等の整備とは、一体何のことを指しているのですか。

答：

　 いろいろあると思うのですが、長く掲示をしていますと、はっきり文字が読めなかったり、いろいろ不備が起こっているので、そういうことも含めて整備をもう1回し直すということもあると思います。

問：

　この内容から見えることは、担当職員の経験により適当に決定しているという結論を導いておられるのですが、その前に、そもそも施設整備の内容がどういうものであるか幾つも項目を挙げて、どういう項目が効果を上げているのかを検証すべきだったのではないですか。

答：

　ご意見はいろいろありますが、ご意見の1つとして担当者に伝えます。

デジタルインフラ整備計画2030

問：

　先日、デジタルインフラ整備計画2030について、どのぐらいの規模の投資額になるものなのか教えていただきたいと。それは担当に試算するように指示するとおっしゃっていただけたのですが、一体どのくらいだったのでしょうか。

答：

　 デジタルインフラ整備計画2030というのは、2030年頃を見据えて、必要となるデジタルインフラについて、政府が整備の方向性や目標を掲げた上で、民間企業が自らのサービスを支えるインフラの整備や投資を主体的に行うことを基本的な考え方としております。
　 そういうことでありますので、こうした本計画の性格に加えまして、特に民間企業が地域の状況やニーズなども踏まえて、創意工夫により柔軟にインフラ整備を進めていくことを基本とする観点を踏まえておりまして、この間も申し上げたように、現時点においては一律での投資規模の試算等は行っていません。
　 他方、本計画の実現に向けては、官民連携により取組を進めていくことが必要な場合もあることから、今後、総務省においても、概算要求等を通じて、必要となる取組や予算規模を具体化していきたいと。
　 要するに、最初の主体は、民間が自らインフラの整備を主体的に行うことを基本的な考え方としているので、その結果が出てから。

問：

　大臣、そういうことは聞いていません。

答：

　聞いてませんじゃないですよ。

問：

　 民間が主体なんてことは当たり前のことなので。

答：

　 あなたは全然、デジタルインフラ整備計画2030のスキームをご存知ないから言っているのですよ。つまり、これはあくまで、民間が自らサービスを支えるために行って、そして、出てきた結果で投資規模を我が省が考えていくことで、民間が提言していただくことが先なんですよ。

問：

　 では、これから民間に聞いて数字をつくっていくということなのですか。

答：

　 そういうことですよ。

問：

　 整備計画は出しているのですよね。この整備計画に基づいて予算措置をしようとしていらっしゃるわけでしょう。

答：

　 私は、誠実に答えようとしていますが、あなたはいつも独自見解で質問してくるから、私が幾ら説明しても分からないのだったら、当事者に聞いてください。

問：

　 いや、独自見解なんかじゃないですよ。

答：

　ちょっと説明してあげてください。

答：

　（事務方）デジタルインフラ整備計画2030につきましては、ただいま大臣からご答弁を差し上げた考え方に基づいた計画となってございます。したがいまして、現時点において我々のほうから投資規模がどの程度ということを、この計画には盛り込んでおりません。

問：

　 実際の投資額は何兆円単位になるのに、総務省がやれる予算額があまりに小さいから、恥ずかしくて出せないだけでしょう。

答：

　それは違いますよ。

問：

　 そうですか。

答：

　あくまで民間が策定して、それに対して我々が検討するわけですよ。

問：

　 大体推計を持たない計画なんてあるのか理解できない。

答：

　あなたの独自見解で一方的に思い込みをされても、こちらは答えようがないですよ。

問：

　非常に残念な答えですが、これ以上は控えます。

沖縄県知事からの審査の申立てに関する総務大臣の裁定

問：

　昨日の沖縄県知事に対する大臣の裁定について、改めて見解を伺います。

答：

　 沖縄県知事から、本年4月16日に行われた、地方自治法第176条第5項に基づく議会の議決に関する審査の申立てについて、自治紛争処理委員の審理を経て、昨日、審査の申立てを棄却する裁定をいたしました。
　具体的には、沖縄県議会が行った予算の増額修正に関する議決は、知事の予算提出の権限を侵すものとは認められず、議会の権限を超え又は法令に違反するものとは認められないことから、審査の申立てを棄却することとしたものであります。

日本郵便に対する監督上の命令等

問：

　6月25日に、日本郵便に対しまして国土交通省からの処分と総務省からの監督上の命令が下ったのですが、その辺りに関しまして、改めて受け止めと今後の総務省の対応について教えていただきたいと思います。

答：

　 日本郵便が法令違反によって、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消などの処分を受け、郵便のユニバーサルサービスなどに重大な影響を及ぼしかねない事態となったことは、本当にあってはならないことで、大変遺憾なことだと思っております。
　 総務省としては、本事案の重大性を鑑みまして、6月25日同社に対し、日本郵便株式会社法に基づく最も重い行政処分である監督上の命令などを発出いたしました。
　 具体的には、郵便のユニバーサルサービスの確実な提供の維持及び利用者の利便の確保並びに再発防止策の着実な実施及び法令遵守のための措置の実施を命じるとともに、これらの措置などについて7月以降の当面の間、状況を報告させることとしております。
　日本郵便におきましては、利用者の利便の確保や再発防止のための措置の着実な実施が確保されるよう、総務省としてしっかり監督していきたいと考えております。

生活道路における交通安全対策に関する政策評価(2)

問：

　生活道路における交通安全対策の政策評価ですが、第11次交通安全基本計画、これ、削減目標がほぼ達成できないような厳しい状況だということは、大臣もお分かりだと思います。その上でお尋ねするのですが、一番最後のところに担当職員の経験により整備内容を決定する市区町村が多数あると。この状況について、大臣の受け止めを教えてください。

答：

　 市区町村が交通安全施設を整備するに当たって、交通事故の発生箇所や事故内容のデータを十分に活用できない状況がみられると。そういう点において、どうしても各自治体によって差ができているのかなという気がしています。
　 そういうことで、このデータの活用を国土交通省や国家公安委員会がしっかりと活用して指導していただけたらと考えております。

問：

　 ほとんど参考にしていないのは4割という状況、これについては、職員の対応の姿勢というものも問われていると思います。この点はいかがでしょうか。

答：

　それが今後の大きな課題と思うので、その辺りも一生懸命原因を解明しながらリードしていきたいと考えています。

問：

　 では、終わります。ありがとうございます。

答：

　 はい、ありがとうございます。