会見発言記事

【令和7年版情報通信白書】
 
　本日、閣議におきまして、令和7年版情報通信白書を配布いたしました。
　今回の白書の特集では、広がりゆく社会基盤としてのデジタルと題しまして、社会基盤的な機能を発揮しているデジタル分野の拡大、AIの進展、デジタル分野での海外事業者の台頭や低迷する我が国の状況などを概観しまして、警鐘を鳴らしております。
　その上で、デジタル分野での課題や社会課題解決に向けたデジタルの役割を展望しております。
　詳細につきましては、お手元にお配りしました資料をご覧いただければと思います。
　本日、総務省のホームページにおいても公開する予定でございます。
　詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【普通交付税の繰上げ交付】
 
　トカラ列島近海を震源とする地震によりまして、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　総務省では、普通交付税の繰上げ交付につきまして、先週7月3日に災害救助法が適用されました鹿児島県十島村からの要望を踏まえまして、明日7月9日の交付決定に向けて手続きを進めております。
　引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応していきたいと考えております。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　私からは、以上であります。

トカラ列島近海を震源とする地震に関する対応状況

問：

　 今、冒頭でもご発言がありましたが、トカラ列島の地震に関してお尋ねします。先週3日には、最大震度6弱の揺れを観測したほか、その後も強い揺れが続いている状況です。総務省として把握している状況や、今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 改めて、今般の地震により被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　 総務省及び消防庁におきましては、7月3日、災害対策本部を設置して情報収集等の対応を進めております。
　 人的被害、住家被害については、現在までのところ報告はされておりません。
　 消防の活動としましては、これまで、悪石島の消防団が島内を巡回し被害状況の把握を行ったほか、鹿児島県の防災ヘリコプターが情報収集活動を実施してまいりました。
　 また、緊急消防援助隊につきましては、現在のところ要請はありませんが、引き続き警戒体制を強化しているところであります。
　 通信関係につきましても、現時点では被害情報はございません。
　 総務省としましては、自治体における通信の確保を支援するため、災害対策用移動通信機器を貸し出ししております。
　 また、冒頭に申し上げましたとおり、鹿児島県十島村に対しましては、普通交付税の繰上げ交付を実施します。
　 鹿児島県に対しましては、自治体職員による広域応援が必要な場合には、応援職員の派遣要請を躊躇なく行うようにお伝えしてまいりました。
　 引き続き、住民の皆様の安全・安心を十分に確保できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　 なお、今般の地震に関しても、偽・誤情報が流通・拡散するおそれがありますことから、総務省としましては注意喚起を行っております。
　 また、利用規約等を踏まえた適正な対応を行っていただくよう、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対しまして要請を実施しております。
　 災害情報に関しましては、ぜひ自治体や報道機関などの情報で確認をしていただくなどの対応をお願いいたしたいと思っております。

フジテレビの一連の問題への対応

問：

　 フジテレビ問題についてお伺いします。フジ・メディア・ホールディングス側が4月の行政指導を受けて7月3日に総務省に再発防止策の進捗状況を報告しました。また、それとは別に、7月6日には、フジテレビで問題に関する検証番組も放送しています。それぞれについての大臣のお受け止めをお伺いできますでしょうか。

答：

　 フジテレビの一連の事案につきましては、今月3日、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスから4月3日の行政指導に基づきまして、再発防止の取組の進捗状況につきまして報告があったところであります。
　 また、一昨日、7月6日の検証番組については、4月30日公表のフジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策に基づく取組の1つとして、フジテレビ自身による事案の検証結果等について放送されたものと承知しております。
　 現在、同社におきまして、再発防止に着実に取り組んでいるものと認識しております。継続して実行していくことで、その取組の真価が問われる段階になっていくと考えております。
　 総務省としましては、今後とも同社の取組状況を注視しつつ、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会において、放送事業者に求められるガバナンスの内容などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

都道府県のあり方についての発言

問：

　 2月に少子化の中での自治体の在り方について、極端に言えば、県庁がいらないというぐらいのことを長い目で見て考えていかなければならないとおっしゃっておられまして、個人的なことを言う場ではないかもしれませんが、非常に達見ではないかと思うのですが、なぜ2階層、基礎自治体と国が直接結びつくのがいいとお考えになるようになられたのか。それから、そのとき30万、40万人の自治体であればということもおっしゃっておられたのですが、もう1回自治体の合併をしたほうがいいということもお考えなのかどうか、伺わせてください。

答：

　 実はこれは何回も委員会や予算委員会でお答えしたのですが、私が申し上げたかったのは、今世紀末に日本の人口が半分になったときに、今までのようなシステムが維持できるのだろうかと。50年、60年先を考えたときに、今から準備しなければ間に合わないのではないかというのが問題の根底にありました。
　 私が申し上げたかったのは、例えば愛媛県でいいますと、松山市が1つ残ると思います。あと、東予地域と南予地域で大体愛媛県でも3つぐらいの市にまとまるかなと。3つの市だと、それが直接国と対応できるほうが、直接に意見交換ができて望ましいのではないかという発想で申し上げました。
　 正直申し上げて、私がこれを感じたのは、2024年に名古屋市の市営バスの運転手さんの募集で、足りなくなったと。それから、ある市町村で定員の半分も、残念ながら職員が採用できなかったという事案を見まして、やはり、いろいろそういうものが顕在化してくるのではないかと。その上で、2040年問題、2050年問題を考えたときに、すぐ2040年、2050年は来ますから、早め、早めに対応していくことが必要ではないかというのが問題の根底にありました。
　 そういうことで、これからは人口が急激に減っていく中で、新しいどういうシステムが次の世代のために一番合理的なのかということを、今から前広に議論したほうがいいのではないかというのが、そもそもでありました。

伊東市長の学歴詐称問題

問：

　 静岡県の伊東市で、市長の学歴詐称の疑惑が上がっていまして、市長が自身の経歴の調査を地検に委ねるという事態になっております。経歴詐称というのは公選法違反につながるものであって、立候補に際し、候補者がきちんと自ら証明すべきだと思うのですが、そうした選挙におけるファクトチェックの在り方について、大臣のご所見をお願いします。

答：

　 ご高承のように、伊東市の個別の自治体の問題についてコメントする立場ではありませんが、これは、市民の信用を得るかどうかの重要な問題ではないかと思います。そういう面において、市長自身において、市民をはじめとする関係者にきちんと説明されるべきものだと、私は考えております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもお疲れさまでした。