会見発言記事

【労働力調査結果】
 
　 まず、第1点目ですが、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
　 9月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月と同率となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【令和7年度テレワーク月間】
 
　 それからもう1件、今度は閣議後の閣僚懇談会におきまして、明日から始まる令和7年度テレワーク月間の実施について発言いたしました。
　 テレワークは、都市部を中心に一定程度普及しつつある中で、多様な人材の活躍や副業・兼業を通じた地域との関わりの促進などにも有効な手段でありまして、こうした観点からも、普及・定着を図るということが必要であります。
　 総務省では、今般、関係府省と協力しましてセミナーや先進企業に対する表彰を行うなど、テレワークの定着に向けた周知啓発を進めてまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上です。

企業や従業員のテレワーク活用推進

問：

　 来月、テレワーク月間ということで、コロナ禍の収束と共にオフィス回帰などの動きが大企業にもみられるようになってきていて、そういう状況の中で、どのように普及をさせていくかということと、テレワークのそもそもの重要性をお願いします。

答：

　 ご指摘のように、いわゆる出社回帰の動きがある一方で、テレワークは、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現する手段の一つでございまして、働き方改革や多様な人材の確保の観点から、企業や従業員の皆様の状況に応じて、引き続き、ご活用いただきたいと考えております。
　 また、地方の中小企業等におきましては、建設業や農業などの現場がある業種においても、リモート化による業務改革や生産性の向上につなげている事例もございまして、総務省においては、こういった取組について積極的に発信をしてまいります。
　 明日から始まります月間の中においても、改めて、テレワークの意義について理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

クマ被害対策

問：

　 クマ対策について伺います。昨日開かれた、クマ被害対策の閣僚会議では、緊急銃猟を実施することができるものを拡大するための措置や、狩猟免許を有する公務員が緊急銃猟に協力できるような対応の指示がありました。これを受け、総務省として具体的にどのように取り組んでいくお考えかお聞かせください。

答：

　 昨日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催されまして、官房長官から、警察官や狩猟免許を有する公務員が、市町村による緊急銃猟に協力し、人里に侵入してきたクマを迅速かつ的確に駆除できるようにすることなどにつきまして、総務省を含む関係省庁に対して指示があったところでございます。
　 現在、総務省では、地方自治体がクマ対策に要する経費について、環境省が行います国庫補助金による支援の地方負担分に対し、特別交付税措置を講じているところでございます。
　 また、緊急銃猟のみ行う者は狩猟登録が不要であるため、狩猟税の課税対象外となっております。
　 今後は、こうしたことに加えまして、昨日の会議における指示等を踏まえて、地方の公務員の活用による、いわゆるガバメントハンターの確保なども含めまして、地方自治体におけるクマ被害対策が強化されますように、関係省庁と連携しながら対応を検討してまいります。

問：

　 これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。