会見発言記事

【令和7年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】
 
　 まず1件目でございますが、令和7年度補正予算の成立を受けまして、本日の閣議で､総理から､本補正予算に盛り込まれた各種施策につき、迅速かつ適切に実行するようご発言がありました。
　 それを受け、私からも、地方公共団体に対し要請を行うということを発言し、本日その通知を発出したところであります。
　 また、閣僚懇談会では、地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣の御協力をお願いいたしました。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【令和7年度特別交付税の12月交付】
 
　 2件目でありますが、本日の閣議におきまして、令和7年度特別交付税の12月交付について報告いたしました。
　 交付額は、3,074億円となっております。
　 この決定に当たりまして、豪雨などの災害対策をはじめ、地域医療の確保のための経費など、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定いたしました。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　 3件目、本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
　 11月の総合は、1年前に比べ2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.0％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会】
 
　 4番目でございますが、大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の開催についてお知らせいたします。
 　総務省消防庁では、本年11月18日に発生した大分市佐賀関における大規模火災に関して、国土交通省住宅局と共同で、大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催することといたしました。
　 第1回を12月25日に開催いたします。
　 検討会では、密集住宅市街地における大規模火災に対して、今後取り組むべき火災予防、消防活動、避難行動、装備・技術の充実強化のあり方などについて検討いたします。
　 検討に当たっては、外部有識者や消防関係者などで構成する委員などにご議論いただく予定になっております。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
【福岡県視察】
 
　 もう1件ございます。福岡県に視察をすることについてでございます。
広域リージョン連携に関する地方視察として、明後日21日に福岡県を訪問する予定にしております。
　 まずは、糸島市を訪問し、半導体に関する研究開発拠点であります、福岡県超集積半導体ソリューションセンターにて、利用企業の方々と意見交換を行います。
　 次に、福岡市において、福岡県のスタートアップ支援拠点が置かれておりますCIC福岡にて、産学官民一体で地域の成長戦略の策定・推進を行っておられる、福岡地域戦略推進協議会（FDC）の皆様や、九州でご活躍されているベンチャー企業の方々のお話を伺います。
　 そして、太宰府市では、大学や高校を運営されている都築育英学園を訪問し、ワンヘルスの理念に基づく取組をお伺いし、学生の皆様と意見交換を行う予定にしております。
　 福岡県内の様々な取組を拝見して、今後の施策に生かしてまいります。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会

問：

　 先週12日に、利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会の初回会合が開催されました。　 2019年の電気通信事業法改正後、携帯電話各社による行きすぎた囲い込みの是正や通信と端末の分離が進められましたが、専門会資料にもあるように、解約が容易になったことでキャッシュバック目当ての頻繁な乗り換えが発生するなど、問題も発生しています。今後、この専門委員会において検証されていくとは思いますが、通信料金高止まりの解消、利用者間の不公平の解消、利用者が自らのニーズに沿った通信サービスを合理的に選択できることを通じて事業者間の適正な競争環境を実現するということですが、現在の状況についてどうお感じになっていらっしゃるのか大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

答：

　 携帯電話事業者によります、人気端末や乗換えに対する過度な利益提供、利用者の過度な囲い込みなどのモバイル市場の課題に対処するため、2019年に電気通信事業法を改正して、事業者間の競争が働く環境の実現に取り組んできたところでございます。
　 改正法の施行から一定期間が経過して、モバイル市場の環境が変化しておりますことから、現在の市場環境や、これまでの規制の効果等を検証するため、今般、新たに専門委員会を設置したところでございます。
　 今後、関係者の意見も伺いながら、規制のあり方などについて検証を進めてまいります。

片山虎之助氏の死去

問：

　 昨日、お亡くなりになった片山虎之助さんについてお尋ねします。片山さんは自治省出身で、初代の総務大臣も務められました。ご逝去に当たって大臣の受け止めですとか、片山さんのご功績について、大臣のご所見をお願いいたします。

答：

　 片山虎之助先生の突然の訃報に接し、悲しみの念を禁じ得ません。
　 先生におかれては、今お話がありましたように、初代の総務大臣として在任いただきました。
　 その間、総務省が所掌する様々な分野について御尽力され、特に地方への税源の移譲に向けた三位一体の改革の推進、郵政民営化の礎となった日本郵政公社の設立など、現在につながる取組に道筋をつけていただいたものと感謝しているところでございます。
　 また、総務大臣就任前にも旧自治省の職員としての経験をお持ちで、総務省とは大変御縁の深い人生であられたわけでございます。
　 また、党においても、参議院自由民主党国対委員長や幹事長など御活躍され、私も、当時直接厳しい御指導をいただいたところでございまして、本当にお世話になったと感慨深いところでございます。
　 改めて、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。

熊本県球磨村の村長辞職及び村議会の自主解散

問：

　 熊本県の球磨村の村政・村議会の現況を巡ってお尋ねします。この球磨村では、村長が村議会の不信任決議を受けて本日19日付けで辞職し、村議会も17日の臨時解散で自主解散を行いました。村長と議員が任期途中で総退陣し、二元代表者の双方がいなくなるという異例の事態となっています。2020年の熊本豪雨からの再建途上にもある中、政治空白が1か月程度続くことになります。地方自治の観点から、こうした事態をどのように受け止められるか、総務大臣としてのご所感をお伺いします。

答：

　 お尋ねの事案につきましては、地方自治法等の規定に基づきまして、村長及び村議会が、それぞれ辞職や解散を行ったものと承知しております。
　 個別の事案につきまして、総務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、新たに選ばれる村長及び村議会には、地域の課題に真摯に取り組むことが求められるものと考えております。

スポーツ放映権

問：

　 WBCワールドベースボールクラシックの独占配信権を取得したNetflixが、地上波テレビでの中継は録画放送を含めて予定がないと明らかにしています。これについて昨日、民放連会長の記者会見では憂慮の念が表明され、「イギリスなどのようにユニバーサルアクセス権として全ての人がアクセスできるよう、放送も何らかの形で関わるべきではないか」との発言がありました。スポーツ中継の放送権料が高騰する中で、放送と通信の両方を所管する総務省として、ユニバーサルアクセス権についてどのように検討し取り組んでいかれるかお聞かせください。

答：

　 スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては、放送事業者が判断するものと考えております。
　 一方で、イギリス等の一部の国におきましては、オリンピックやサッカーのワールドカップなど、特定のスポーツイベントについて有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知しているところでございます。
　 ただし、そうした制度が導入されている各国におきましても、スポーツ放映権の高騰が生じていると承知をしておりまして、制度の効果についてはよく見極めていく必要があると考えております。
　 また、我が国において、こうした制度を導入するに当たっては、放送番組の編集の自由を基本とする放送法の枠組みとの整合性や、スポーツ団体のビジネスの制約等の慎重に検討すべき課題が存在するものと考えております。
　 したがいまして、総務省といたしましては、まずは、諸外国における制度やその効果、関係者への影響等について把握し、必要に応じて関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。

自動車税・軽自動車税の環境性能割

問：

　 環境性能割のことについてお伺いさせてください。昨日、自民党と国民民主党の合意の中で、環境性能割の廃止が決まりました。2年停止という形で議論が進んでいたかと思うのですが、ここにきて廃止という形になったことについて、所管する大臣として受け止めをお伺いできますでしょうか。

答：

　 自動車税・軽自動車税の環境性能割につきましては、国民民主党との協議を踏まえつつ、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぶ影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、今年度末に廃止するということを、高市総理が決断され、昨日、国民民主党の玉木代表との間で合意されたと承知しております。
　 これにより、地方団体に概ね1,900億円の減少が生じることとなりますが、両党の合意におきましては、今後、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとともに、それまでの間は国の責任で手当するとなっているところでございます。
　 総務省としましては、党の合意に基づきまして安定財源の確保等に向けて、適切に対応してまいります。

問：

　 それでは終了したいと思います。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。