会見発言記事

【eシールに係る総務大臣認定制度】

　 eシールに係る総務大臣認定制度についてお知らせいたします。
　 本制度は、データの発行元を証明するeシールについて、一定の技術基準等を満たした事業者に総務大臣が認定を与えるものです。
　 この認定制度の運用を、本年3月30日（月）から開始することといたしました。同日から認定申請の受付を開始いたします。
　 また、制度運用に先立って、本日、認定の審査事務を補助する指定調査機関として、一般財団法人日本データ通信協会を指定するとともに、制度のロゴマークを公表いたします。　
ロゴマークは、こちらとなります。
　 今後、本制度の適切な運用を通じて、流通するデータの信頼性向上に取り組んでまいります。
　 詳細は、サイバーセキュリティ統括官室にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上でございます。

予算案等の国会審議

問：

　 本日夜の本会議で、新年度予算案と地方税法や地方交付税法など関連法案が衆院を通過する見込みです。年度内成立に向けて一歩前進と言える一方で、逆に野党側の反発で遠のいたとの見方もあります。衆院側の審議の受け止めと、参院側は少数与党下ですが、年度内成立に向けて審議にどう臨まれるかお聞かせください。

答：

　 政府といたしましては、国民の皆様の生活に支障が生じないように、令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案等の年度内の成立を目指してまいりたいと考えております。
　 これまでも、国会審議において、総務省の取組を丁寧に説明し、誠実に対応してきたところでございますが、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

問：

　 それでは、会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。