報道資料

　企業等が発行する電子データの発行元を証明し、また、電子データに改ざんがないことを証明する技術である「eシール」に関して、総務省は、令和7年3月に「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号。以下「告示」といいます。）」を制定し、eシールに係る認証業務（いわゆる認証局に相当）の総務大臣による認定制度を整備しました。
　なお、告示は指定調査機関に関する規定については施行済みであり、eシールに係る認証業務の総務大臣による認定に関する規定については公布日（令和7年3月31日）から1年以内に施行することとしています。

　今般、告示第13条の規定に基づき、一般財団法人日本データ通信協会から指定調査機関の指定申請があり、当該申請について審査した結果、告示第14条及び第15条に規定する要件を満たしていると認められることから、本日、指定調査機関として指定しました。

　総務省では、総務大臣の認定を受けたeシールに係る認証業務を行う事業者が、ウェブページ、名刺等で認定された事業者であることを発信できるよう、認定ロゴマークを制定しましたので、公表します。
　ロゴマークのデザインは、封ろうとともに封印に使用されることが多いリボンをモチーフに、情報（information）を封印する様子をイメージしています。また、「Information」には人の姿を、リボンにはコンピュータの形を想起させるものとしています。
　なお、使用規約等については、eシールに関する特設ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/electronic_seal.html）を御確認ください。

　eシールに係る認証業務の総務大臣認定申請の受付を本年3月30日（月）から開始します。
　なお、申請については、本年3月30日（月）から同年6月30日（火）までに受け付けたものを優先して審査を行います。そのため、この期間後の申請は、認定までに通常より多くの時間を要することになるおそれがありますので御留意ください。