会見発言記事

　 冒頭、2件ございます。
 
【令和8年版地方財政の状況】
 
　 まず1件目ですが、本日の閣議で、令和8年版の地方財政の状況、いわゆる地方財政白書を閣議決定いたしました。
　 令和8年版の地方財政白書は、令和6年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものです。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定】
 
 　もう1件、総務省では、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度につきまして、令和8年度中の導入を目指し、モデル事業等に取り組むこととしております。
 　先般、モデル事業の対象自治体について募集を行いましたところ、161もの団体から応募があったところでございます。数多くの団体から積極的な取組の御提案をいただいたことに感謝申し上げます。
 　本日、応募いただいた自治体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、7道県・21市町村を対象自治体として選定いたしました。
 　今後、選定された自治体と緊密に連携し、アプリの実証や効果的な事例の創出に取り組んでまいります。
 　あわせて、自治体が本制度を運用するに当たっての指針となるガイドラインを、本日発出いたします。
 　本ガイドラインの内容も踏まえまして、全国の自治体において制度開始に向けた準備を進めていただくことになりますので、まさに本日が制度開始に向けたキックオフになるものと考えております。
 　総務省といたしましても、自治体の検討に資するように、モデル事業等の進捗を踏まえ、適時適切に情報共有を図り、全国の自治体や国民の皆様に活用いただける制度となるよう、引き続き取り組んでまいります。
 　詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
 　私からは、以上でございます。

ふるさと住民登録制度の課題認識

問：

　冒頭ございました、ふるさと住民登録制度についてお伺いします。人口減少で不足する地域貢献の担い手を確保し、定住していなくても思い入れのある地域に貢献してもらうことが制度の目的かと思いますが、その趣旨に沿った形で運用していくために、総務省としてどのような課題を現状認識しておられますでしょうか。
　また、モデル事業の取り組みを本格運用に向けて、どのように活かしていきたいかも含めてお教えください。

答：

　 出身地や、お世話になった地域など、様々な形で地域に思い入れを持つ方々は多数いらっしゃると思いますが、日常において具体的な行動に向けたきっかけがないことにより、その思いがなかなか形にならないことが、現状の課題であると認識しております。
　こうした方々に対しまして、この制度を通じて、地域の動向やイベントの開催、さらには担い手募集等の様々な情報をお届けしていくことで、地域への愛着を深めるとともに、実際の訪問や地域貢献につながっていくことを期待しております。
　このため、自治体に対しまして、ガイドラインでこうした取組の手順をお示しするともに、モデル事業を通じてモデル自治体における具体的な検討内容を全国に共有していくことで、地域に対する思いや貢献を尊重する、制度の運用につなげてまいりたいと考えています。

福岡県親睦会による議長・副議長のパーティー券購入

問：

　福岡県のお話ですが、福岡県庁の課長級以上の職員でつくる親睦会、部課長会という団体が、職員の同意を得ないまま、給与から天引きした会費を議長・副議長のパーティー券購入に充てており、パーティーに参加していない職員からもお金を集めていたという事実が明らかになりました。事実上の強制購入だと指摘する声が挙がっています。パーティー券代は各部の担当者が親睦会の積立金を使って一括で払っており、県財政課も地方公務員法や政治資金規正法に違反する恐れがあると認識していたことも分かっています。この点について、両法を所管する大臣として受け止めをお願いします。

答：

　 関連の報道は承知しておりますが、総務省として、個別の事案について、コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、地方公務員法上、政治的行為の制限については、職員の政治的中立性を確保するために、一定の政治的目的を持って、公の選挙又は投票における投票勧誘運動などの政治的行為をしてはならないとされております。
　また、政治資金規正法上、政治資金パーティーの対価の支払については、業務等の影響力を利用した威迫等により支払者の意思を不当に拘束するような方法によるあっせんの禁止、対価の支払者の意思に反する賃金等からの控除の方法によるあっせんの禁止、公務員等の地位を利用した関与等の制限などといった規定があるところでございます。
　個別の事案がこれらの規制される行為に該当するか否かにつきましては、具体的な行為の態様、状況など、事実関係の中で判断されるべきものと考えております。

問：

　 ほか、ないようですので終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。