会見発言記事

【家計調査結果】
 
 　本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
 　2人以上の世帯の4月の消費支出は、1年前に比べ実質0.5％の減少となりました。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【統計法等に関する研究会の開催】
 
 　もう1件、統計法等に関する研究会の開催につきましてお知らせいたします。
 　昨今、AI等のデジタル技術が急速に進展する一方、調査員の高齢化やプライバシー意識の高まり等により、従来の調査手法が困難となってきております。
　 こうした状況に的確に対応すべく統計法等の見直しのため、研究会を発足させることといたしました。本日、第1回を開催いたします。
 　研究会では、報告者の負担軽減や調査員調査の見直し、統計作成における官民データの利活用の拡大、AIによる分析への対応やダッシュボードの充実など公的統計の提供方法の改善、などについて、検討いたします。
　 詳細は、政策統括官（統計制度担当）室にお問い合わせください。
 
 　私からは、以上です。

給付付き税額控除における自治体の事務負担

問：

　5月27日に開催された社会保障国民会議の実務者会議について、この日、事務局が会議に提示した給付付き税額控除のイメージに関する資料には、早期支援に向けて給付に一本化することや、その執行主体について国と地方が協力して運営していくとの考え方が盛り込まれました。総務省もこの会議に出席していますが、自治体に一定の事務負担が生ずると見込まれること、また、これに伴う財政負担も考えられることについて、大臣の受け止めをお伺いいたします。

答：

　給付付き税額控除につきましては、5月27日に開催されました社会保障国民会議の実務者会議におきまして、給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現することや、国と地方が協力して運営していくことなど給付付き税額控除のイメージが提示されたと承知しておりますが、現時点で、何らかの方針が決定されたものではなく、今後、引き続き議論が行われるものと認識しております。
　国民会議において地方側からは、執行主体が誰であろうと、事務負担を十分考慮した制度設計にし、情報インフラの進展等も踏まえ継続的に改善を検討すべきであること、地方に役割を求めていくのであれば、制度設計や地方の役割を明確にした上で、国と地方の間の丁寧な協議が必要であること、地方財政の影響について、地方の行政サービスに影響を及ぼすことがないよう、地方財政基盤の安定について十分な配慮を行うこと、などの意見があったと承知しております。
　私といたしましても、仮に地方に役割を求めていくのであれば、制度設計や地方の役割を明確にした上で、国と地方の間の丁寧な協議が必要であると考えております。

問：

　 以上で今日の会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。