まず私から、冒頭4件ございます。
【令和8年熊本地震】
今般の令和8年熊本地震によりまして、亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
総務省では、発災当日の7月28日に、私を本部長とする総務省非常災害対策本部を設置し、総務省として「できることは何でもする」という強い気持ちで、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
消防の活動については、緊急消防援助隊と地元消防本部が連携し、約1,400人規模24時間体制で、これまで、98名を救助、ヘリによる搬送を含め620名の救急搬送を行ったところでございます。
通信関係につきましては、携帯電話・固定回線共に徐々に復旧が進んでおり、携帯電話サービスについては、現在、エリア支障が解消しております。固定回線については影響が続いていることから、通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。
また、避難所における通信環境の確保については、通信事業者において、各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、通信機器の貸出しなどを進めております。
自治体職員の派遣については、熊本県の被災7市町（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、嘉島町、氷川町）に対し、全国の9都県2市から応援職員が派遣され、7月29日から順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動を開始しております。
普通交付税の繰上げ交付については、熊本県及び災害救助法が適用された熊本県内20市町村からの要望を踏まえ、本日中に交付決定ができるよう、手続きを進めております。
なお、インターネット上の根拠不明な情報の流通・拡散も指摘されております。
総務省では、国民の皆様に対して、総務省アカウントのSNSを通じて、インターネット上の偽情報・誤情報に関する注意喚起を行いました。
加えて、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた適切な対応を行っていただくよう、要請を行いました。
国民の皆様におかれましては、災害に関する情報については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくようお願いいたします。
総務省としては、引き続き、被害情報の把握、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
詳細は、大臣官房総務課にお問い合わせください。
【
労働力調査結果
】
次に、本日の閣議において、労働力調査結果について報告いたしました。
6月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【
行政手続のDX推進に関する調査−農林水産関係−の結果】
次に、総務省において、行政評価・監視の一環として、農林水産関係の行政手続のDX推進に関する調査を実施しました。
その結果、行政運営の改善が必要と認められることから、本日、農林水産大臣に対しまして勧告を行うこととし、その旨、閣議で発言いたしました。
具体的には、調査の結果、既存の行政手続が、申請者や審査者の過剰な負担となっている事例のほか、オンライン申請の利用推進の働き掛けが十分に行われていないなどの実態が明らかになりました。
このため、行政手続そのものの見直しを含めた業務改革に取り組むことや、適切なプロジェクト監理のための措置をとることなどを求めております。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
【
総務省幹部人事】
そして、総務省の幹部人事について、本日の閣議で内閣の承認を得られました。8月4日（火）に発令をする予定でございます。概略を申し上げます。
原邦彰総務事務次官は、留任、また、阪本克彦総務審議官と大沢博消防庁長官も、留任といたします。
竹村晃一総務審議官と今川拓郎総務審議官は退任し、湯本博信総合通信基盤局長と布施田英生国際戦略局長を、それぞれ総務審議官に充てることといたします。
併せて、局長・審議官クラスについても、転出などに伴う一連の人事を行うことといたします。
詳細は、大臣官房秘書課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
