報道資料

　総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。
　今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。
 

（1） 意見募集対象
　　　サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）（別添1）
（2） 意見提出期限
　　　令和元年6月6日（木）17時（必着）
　　　（郵送の場合も令和元年6月6日（木）必着とします。）
　　　詳細につきましては、意見公募要領（別添2）をご覧ください。
　　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に本日（17日（金））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 

　本手引き（案）に寄せられた意見を踏まえ、令和元年6月下旬を目途に同分科会において検討を行い、手引きを策定する予定です。
 

• 「情報開示分科会」の開催（平成29年12月8日公表）
        https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000135.html
• 情報開示分科会
        https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/index.html