報道資料
令和3年5月31日
「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。
意見募集の結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、当該ガイドラインと併せて公表します。
1 経緯・概要
総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。
※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版
今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュリティ動向も変化していることから、「テレワークセキュリティガイドライン」について全面的な改定を行うこととし、改定版(第5版)の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。
2 意見募集の結果
意見募集の結果、20件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は
別添1
のとおりです。また、意見等を踏まえ、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」を
別添2
(概要は
別添3
)のとおり公表します。
なお、当該ガイドラインの改定を受け、「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」等
※についても改定を行い、次のURLで公表しています。(当該ガイドラインも掲載していますので、ガイドラインへのリンクを張る場合はこのURLを紹介いただけますよう願います。)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
※セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者(専門用語について仕組みの詳細まではわからないが、利用シーンがイメージできるレベルの方)を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)です。また、手引き(チェックリスト)の内容を具体的な環境で実施する際の参考となるよう、一部の製品を対象として補足的に作成した設定解説資料を含みます。
関係報道資料等
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