報道資料

　総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対応を考慮した改定を行い、平成30年7月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」として公表しました。
　その後、当ガイドラインにおける、クラウドサービスにおける責任分界のあり方や国際規格等との整合性の観点から、有識者にも御意見を伺いつつ、さらなる内容の検討を行いました。
　今般、検討結果を踏まえ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を改定することとし、改定案を「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）（概要：別紙1、本体：別紙2）としてとりまとめましたので、この案について、令和3年7月17日（土）から同年8月15日（日）までの間、意見を募集することとします。
 

（1） 意見募集対象
　「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）（別紙2）
（2） 意見提出期限
　令和3年8月15日（日）
　（郵送の場合も令和3年8月15日（日）必着とします。）
　詳細につきましては、意見公募要領（別紙3）をご覧ください。
 

　寄せられたご意見を踏まえ、令和3年秋を目途に、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」を公表する予定です。

　別紙2、別紙3については電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。