報道資料

　総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対応を考慮した改定を行い、平成30年7月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」として公表しました。

　その後、当ガイドラインにおける、クラウドサービスにおける責任分界のあり方や国際規格等との整合性の観点から、有識者にも御意見を伺いつつ、さらなる内容の検討を行いました。

　今般、検討結果を踏まえて取りまとめた「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日（土）から同年8月15日（日）までの間、意見募集を行った結果、12件の意見が提出されました。提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を併せて公表することとします。

提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」は、別紙2（概要は別紙3）のとおりです。

別紙1、別紙2の資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。