報道資料
令和4年12月26日
総務省
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
警察庁
経済産業省
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集
サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」（座長：星周一郎東京都立大学教授、事務局：総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、経済産業省及び政令指定法人JPCERT/CC）は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。
この度、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成いたしましたので、令和4年12月27日（火）から令和5年1月30日（月）までの間、意見を募集いたします。
1 背景・趣旨
サイバー攻撃の脅威が高まる中、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で、被害組織・社会全体の双方にとって有益ですが、実際には、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有には慎重であるケースも多く見られます。
そこで、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会の下に、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」を開催し、被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて本年4月から計5回にわたり討議を行いました。
今般、上記検討会において作成した「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」について、幅広い御意見をいただくべく、令和4年12月27日（火）から令和5年1月30日（月）までの間、意見を募集することとします。
2 意見募集対象資料
・サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）（本文）
（別添1）
＜参考資料＞
意見募集の対象ではありませんが、上記意見募集対象の参考としてください。
・サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）（概要）
（別添2）
※各資料は、電子政府の総合窓口（e-gov）
（https://www.e-gov.go.jp/）
の「意見募集」欄にも掲載しています。
3 意見募集の詳細
意見提出方法等の詳細は、意見公募要領
（別添3）をご覧ください。
なお、意見提出にあたっては所定の様式
（別添3別紙）
のファイルにてご提出ください。
4 意見募集期間
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