1 経緯等
企業等が発行する電子データの発行元を証明し、また、電子データに改ざんがないことを証明する技術である「eシール」に関して、総務省は、令和7年3月に「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号）」を制定し、eシールに係る認証業務（いわゆる認証局に相当）の総務大臣による認定制度を整備しました。
総務省では、令和7年度末の本制度の施行に向けて準備を進めており、制度の円滑な導入に当たり、eシールに係る総務大臣認定認証業務（以下「認定認証業務」という。）に関する関係事業者のニーズや関心を事前に把握する必要があることから、その実態を把握するための調査を実施します。
本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への回答によって今後の認定認証業務に係る申請等が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、認定認証業務が認定されるものでもありません。
2 調査対象者
認定認証業務の申請を予定又は検討している者
（申請の可能性がある場合は幅広に調査への御協力をお願いします。）
3 調査実施期間
令和7年9月26日(金)から10月26日(日)まで
4 調査項目
次の調査項目について、可能な限り具体的に回答してください。また、必要に応じて参考資料を添付してください。
(1) 認定認証業務の申請意向
（「申請予定」又は「申請検討中(未定)」のいずれかを回答してください。）
(2) 認定認証業務の申請予定時期
（集中申請期間(後述)に申請を予定している場合は、その旨を明記してください。）
(3) 認定認証業務を活用する利用者として想定する者・サービス
(4) 認定制度の運用に関する期待及び課題
(5) その他認定認証業務に関する御意見・御質問
5 提出方法及び留意事項
○ 調査項目ごとに、日本語で回答を記載し、期間内に電子メールにより次の宛先に提出してください。
総務省 サイバーセキュリティ統括官室 eシール担当 宛て
電子メールアドレス：contact-eseal_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信時には「@」に変更してください。
○ 回答様式は自由です。電子メールの本文又は添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、Microsoft Wordファイル又はPowerPointファイル）に記載して提出してください。その他のファイル形式とする場合、事前にお問い合わせください。
○ 回答の冒頭に、氏名（法人又は団体にあっては名称、担当部局及び担当者名）及び連絡先（電話番号及びメールアドレス）を記載してください。
○ 電子メールの受取可能最大容量の観点から、ファイル容量が10MBを超えることが見込まれる場合には、事前にお問い合わせください。別途提出方法を御案内します。
○ 御回答いただいた方については、総務省から任意でのヒアリングをお願いする場合があります。
○ 回答内容は非公表としますが、調査結果として一部を公表する場合には、事前に回答内容のうち公表予定の箇所について確認します。
6 今後の予定
総務省は、本調査の結果を今後の制度運用に向けた参考とします。
今後、令和7年度中に指定調査機関を指定した上で、令和8年春頃から、総務大臣認定の申請を受け付ける予定です。
なお、申請に当たっては、審査手続の効率化のため、申請受付開始の当初に集中申請期間を設けることを予定しています。これは、期間内の申請であれば、前後なく受け付けたものとして審査を行うとともに、期間内の申請は、期間後の申請に優先して審査を行うこととするものです（そのため、期間後の申請は、認定までに通常より多くの時間を要することになる可能性があります。）。
【関連資料】
○ eシールに係る総務大臣認定制度について
掲載URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/electronic_seal.html
