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報道資料

令和8年1月30日

「サイバーセキュリティ月間」における総務省の取組

 総務省では、サイバーセキュリティ月間(2月1日から3月18日まで)の前後を含む期間において、サイバーセキュリティ対策の促進に資する取組を行います。

1 「サイバーセキュリティ月間」の開催

 政府では、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」(注1)と定め、サイバーセキュリティに関する取組を集中的に行っています。その一環として、総務省においても、同月間の前後を含む期間において、関係団体とも連携して様々な取組を実施します。
  (注1)「サイバーセキュリティ月間」に関する情報は以下のURLから御覧ください。
    https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/別ウィンドウで開きます

2 総務省における取組

(1)セミナー等の開催
 各総合通信局及び沖縄総合通信事務所が中心となり、全国各地でサイバーセキュリティに関するセミナー等を開催します。
 開催予定のセミナー等は、別紙1PDFのとおりです。
 
(2)オンライン講座の開講
 Wi-Fiの基本的なセキュリティ対策を学ぶことができる無料のオンライン講座「今すぐ学ぼう Wi-Fiセキュリティ対策」(注2)を令和8年2月2日(月)から開講します。
  (注2)本講座は株式会社ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座プラットフォーム「gacco」にて動画コンテンツを配信するものです。本講座の受講には「gacco」への会員登録及び受講登録が必要となりますので、本講座紹介ページ別ウィンドウで開きますから会員登録及び受講登録の上、御利用ください(会員登録済の方は受講登録のみで利用できます。)。

(3)注意喚起等の実施
 ネットワークカメラからの映像流出やインターネットに接続されている動画ストリーミング用機器等を踏み台としたサイバー攻撃について、総務省Xにより、リスクの周知や対策の紹介を行います。総務省Xの投稿は、サイバーセキュリティ月間中、毎週実施する予定であり、投稿を予定している内容は、別紙2PDFのとおりです。
 また、ネットワークカメラからの映像流出については、NOTICE(ノーティス)プロジェクト(注3)を通じた注意喚起も行います。
  (注3)総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)・一般社団法人ICT-ISAC及びインターネットサービスプロバイダ(ISP)・IoT機器メーカー・SIer・団体が連携し、IoT機器のセキュリティ対策向上を推進することにより、サイバー攻撃の発生や、その被害を未然に防ぐためのプロジェクトです。NOTICEでは、IoT機器の安全な管理方法の広報や、危険性があるIoT機器の管理者・利用者への注意喚起を行っています。
 
(4)表彰の実施
 総務省では、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰します。
 
(5)eシールに係る総務大臣認定のロゴマークの公表
 総務省では、eシール(注4)に係る総務大臣認定制度を通じて、信頼性の高いeシールサービスの普及を推進しており、同制度について本年度中に全面的な施行を予定しています。これに合わせてサイバーセキュリティ月間の期間中に、総務大臣認定を受けた事業者が利用可能なロゴマークを公表します。本ロゴマークの公表により、利用者が認定事業者によるeシールサービスであることを容易に確認できるようになり、電子データの信頼性向上及び安全・安心なデジタル取引環境の整備を一層促進します。
  (注4)eシールは、電子的な文書やデータの発行元の真正性及び改ざんの有無を証明するものでありデジタル社会における信頼性(トラスト)を支える基盤として、サイバーセキュリティの確保に資する重要な仕組みです。

3 関係団体における取組

 一般社団法人ICT-ISAC(アイザック)(注5)において、高度化するサイバー攻撃の最新事例を踏まえ、通信事業者等の運用者が一堂に会して行うサイバー攻撃対処演習を実施します。
  (注5)電気通信事業法に規定する「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」として総務大臣が認定した一般社団法人

 
連絡先
総務省サイバーセキュリティ統括官室
担当:鮫島統括補佐、伊藤主査、熊官
電話:03-5253-5357(直通)
E-mail:
ictsecurityoffice_toiawase_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
 

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