報道資料

　政府においては、地域課題の解決に資するスタートアップ（創業10 年未満の中小企業・小規模事業者）の技術の社会実装を後押しする観点等から、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に取り組んでいます。また、日本成長戦略（令和8年7月21 日閣議決定）において、「全国でスタートアップが持つ技術の社会実装を後押しするため、各地方公共団体における「4号随契」に基づく調達の実態に関する調査を毎年度定期的に実施した上で、「4号随契」の積極的な活用を促すための助言等による支援とともに、優れた調達事例について他の地方公共団体への横展開を推進する」とされたところです。
　このため、地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に資するよう、経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）」を、各地方公共団体に対して発出するとともに、各地方公共団体における4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめましたので、お知らせします。