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報道資料

令和3年2月5日

令和3年度多様な広域連携促進事業の委託に関する提案募集

 総務省では、今後、人口減少・少子高齢社会の中で様々な資源制約が顕在化し、また、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的に、標記の事業を実施しており、この度、令和3年度の委託先の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1 概要

(1)公募の対象
 多様な広域連携に係る以下の取組を進める意欲がある市区町村((5)については都道府県)(募集要領内の各要件を満たすもの)
  (1)定住自立圏、連携中枢都市圏に係る取組
  (2)三大都市圏における取組
  (3)(1)に掲げる圏域の中心市、連携中枢都市となる都市のない地域における取組
  (4)隣接していない地方公共団体間の取組
  (5)都道府県による市区町村の補完・支援に係る取組

(2)事業内容
 客観的なデータを基に地域の長期的な変化や課題の見通しを整理する「地域の未来予測」等を踏まえつつ、市区町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源(人材、施設、インフラ等)等の共同活用等、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する地方公共団体間の広域連携の取組を対象とします。
 また、現下のデジタル化の進展等を踏まえた、隣接していない地方公共団体間の連携についても対象とします。
 なお、本業務委託にかかる委託先候補の選定や予算の執行は、令和3年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

(3)事業実施期間
 委託契約締結の日から令和4年2月28 日(月)まで

2 提案書類の提出

(1)提出期間
 令和3年2月5 日(金)から同年3月24 日(水)12 時まで

(2)提出方法
 募集要領に基づき、必要書類を作成の上、下記連絡先までメールにて提出してください。(なお、補足資料など電子媒体での提出が困難なものについては、郵送することも可能です。)

3 関係資料

連絡先
総務省自治行政局市町村課
担当:荒居係長、大塚事務官
電話:03-5253-5516(直通)
FAX:03-5253-5592
E-mail:shichousonka01@soumu.go.jp
     a2.ohtsuka@soumu.go.jp

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