I．サテライトオフィスの開設状況について（地方公共団体調査）
○ 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数（
別添1
）
サテライトオフィス開設数 654箇所（令和元年度末時点） （
市町村別開設状況）
令和元年度末時点でのサテライトオフィス開設総数は822箇所であるが、168箇所が減少しており、サテライトオフィス開設数は654箇所となっている。
また、都道府県別の開設状況は北海道が最多の74箇所であり、次いで徳島県の67箇所となっている。
※開設箇所については、1企業が1自治体において複数箇所設けている場合は、1箇所として集計しております。
○ 新たな企業が進出してきたことによる波及効果（主な回答）
・移住者の増加
・地元人の雇用機会の創出
・交流人口・関係人口の拡大
・空き家・空き店舗の活用
・地元企業との連携による新たなビジネスの創出
・地元住民等との連携・交流による地域の活性化
○ 新たな企業が進出してきたことにより明らかとなった（生じた）課題（主な回答）
・早期撤退企業が多いため、定着への取り組み
・企業が求める地元人材の不足
・進出企業への支援
・地元企業等とのビジネスマッチングの機会不足
○ サテライトオフィス誘致に対して、地方公共団体等の独自の支援策（主な回答）
・補助制度の整備（賃借料、事務機器、回線使用料等の助成）
・セミナーや誘致ツアーの実施
II．サテライトオフィスの開設状況について（企業調査（654箇所中223箇所から回答））
○ サテライトオフィスの形態等（
別添2）
オフィスの形態については、独自事務所が71％、シェアオフィスが26%となっている。
また、オフィスへの入居の形態については、常勤の要員を配置している「常駐型」が73％、常勤の要員を配置せず、短期的に利用する「循環型」が25％となっている。
○ 開設にあたっての行政による支援等（どのような支援が有益だったか）（主な回答）
・地元大学向け（人材確保のための）企業説明会の開催
・地元企業等とのビジネスマッチング支援
・物件紹介、暮らし環境サポート
・各種補助・助成金等
○ 今後の課題・行政等への要請等（主な回答）
・現地での安定的な仕事供給
・地元人材の確保・育成
・地元住民、企業、大学等とのマッチング支援や交流の場の提供
※本調査については、都道府県や地方公共団体を通じて集計した数値としております。
