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報道資料

令和2年10月23日

令和元年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)

 総務省では、各都道府県及び市町村に令和元年度における移住相談に関する調査を実施したところです。今般、令和元年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1. 各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
  令和元年度中に受け付けた相談件数は、全体で約315,700件となっており、前年度から約17,700件増加している。
  (別添1PDF

  相談件数が最も多かったのは長野県であり、次に北海道、兵庫県の順になっている。

2. 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
  各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で159箇所(令和2年3月31日時点)となっており、首都圏71箇
  所、近畿圏23箇所、中部圏6箇所などとなっている。(別添2PDF


(参考)平成30年度における移住相談に関する調査結果報道発表
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000183.html
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:伊藤補佐、小沼係長、長尾事務官
電話:(直通)03−5253−5392
    (FAX)03−5253−5537

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