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報道資料

令和4年11月15日

令和3年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)

 総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和3年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1.各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
  令和3年度中に受け付けた相談件数は、全体で約324,000件(窓口:約285,500件、イベント:約38,500件)となっており、
  前年度から、約33,000件増加(窓口:約23,200件増加、イベント:約9,600件増加)している。(別紙1)PDF
  ※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等での相談を含む。
 
  ○ 調査を開始した平成27年度以降、最多の件数
 
  相談件数が最も多かったのは長野県であり、次に兵庫県、福島県の順になっている。
                                            (市町村を含む。)
 <調査結果のポイント>PDF
 ・コロナ禍を契機とした、全国的な地方移住への関心の高まりなどにより過去最多の相談件数となったこと。
 ・相談件数が増加している都道府県及び市町村においては、オンライン環境の整備により、
  オンラインを用いたイベントの実施やオンラインでの窓口相談の拡充などのコロナ禍を機運とした工夫が見られたこと。
 
2.各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
  各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で166箇所(令和4年3月31日時点)となっており、
  首都圏70箇所、近畿圏25箇所、中部圏6箇所などとなっている。(別紙2)PDF             (市町村を含まない。)
 
  ○ 調査を開始した平成28年度以降、最多の設置数
 
(参考)令和2年度における移住相談に関する調査結果報道発表
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000224.html

 
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:井上理事官、中原係長、滝本事務官
電話:(直通)03−5253−5392 
    (FAX)03−5253−5537

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