総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和5年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
○ 令和5年度中に受け付けた相談件数は、全体で408,435件（窓口：329,776件、イベント：78,659件）となっており、前年度から、38,103件増加（窓口：24,720件増加、イベント：13,383件増加）している。（
別紙1）
※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等、各団体が移住相談と判断したもの。
○ 本結果は、調査を開始した平成27年度以降、過去最多の相談件数となっている。
○ 相談件数が最も多かったのは宮崎県であり、次に長野県、福島県の順になっている。（市町村を含む。）
2．各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
調査結果のポイント
・令和5年度過去最多の相談件数
考えられる要因（都道府県及び市町村の回答に基づくもの）：
(1)新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による、全国的な地方移住への関心の高まり
(2)イベント等の対面実施や、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリット方式でのイベント等の増加
(3)相談窓口の新設、相談員の増員、情報発信強化による相談窓口の認知度向上など、各都道府県が積極的に移住定住への取組みを実施
(4)移住支援に関する助成制度の新設や増額など、経済的支援の拡充
