総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 令和6年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)

報道資料

令和7年11月14日

令和6年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)

総務省では、平成27 年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和6年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1.各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数

○ 令和6年度中に受け付けた相談件数は、全体で433,810 件(窓口:336,034 件、イベント:97,776 件)となっており、前年度から、25,375 件増加(窓口:6,258 件増加、イベント:19,117 件増加)している。(別紙1PDF
※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等、各団体が移住相談と判断したもの。

○ 本結果は、調査を開始した平成27 年度以降、過去最多の相談件数となっている。

○ 相談件数が最も多かったのは長野県であり、次に福島県、宮崎県の順になっている。(市町村を含む。)

2.各都道府県が設置している常設の移住相談窓口

○ 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で179 箇所(首都圏69 箇所、近畿圏28 箇所、中京圏9 箇所など)となっており、前年度同様となっている。(市町村を含まない。)(別紙2PDF

(参考)令和5年度における移住相談に関する調査結果報道発表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000283.html

調査結果のポイント

・令和6年度過去最多の相談件数
 考えられる要因(都道府県及び市町村の回答に基づくもの):
 (1)イベント出展数・開催数の増加や、他部局・他団体と連携してイベントを開催するなどの内容の工夫
 (2相談窓口の新設、相談員の増員等の窓口機能強化など、各都道府県が積極的に移住定住への取組を実施
 (3)ポータルサイトの整備やSNSを活用した広報などによる情報発信強化
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:宮川補佐、仁木係長、白上事務官
電話:(直通)03−5253−5394

ページトップへ戻る