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報道資料

令和8年11月13日

令和7年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等において受け付けた相談件数等)

総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和7年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1.各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数

○ 令和7年度中に受け付けた相談件数は、447,403件(窓口:329,202件、イベント:118,201件)となっており、前年度から、13,593件増加している。(別紙1)PDF
※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等、各団体が移住相談と判断したもの。
○ 本結果は、調査を開始した平成27年度以降、過去最多となっている。
○ 相談件数が最も多かったのは長野県(26,345件)であり、次に福島県(21,524件)、北海道(19,014件)の順になっている。(市町村を含む。)

2.各都道府県が設置している常設の移住相談窓口

○ 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で185箇所(首都圏70箇所、近畿圏29箇所、中京圏9箇所など)となっており、前年度から6箇所増加している。
(市町村を含まない。)(別紙2)PDF
(参考)令和6年度における移住相談に関する調査結果報道発表
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000312.html
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:横張補佐、仁木係長、吾郷事務官
電話:(直通)03−5253−5392

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