報道資料

　総務省が、厚生労働省に対して勧告した事項について、改善措置状況をフォローアップした結果、7事項のうち6事項は、おおむね必要な対応は講じられていました。
（注）必要な対応まで至っていない1事項は、都道府県が作成する次期介護保険事業計画へ反映されるもの

　例えば、家族介護者の負担軽減についてみると、家族介護者や事業所に介護休業制度等の情報が十分に浸透するよう、都道府県労働局による周知の徹底が図られました。
　今後、事業所の就業規則に介護休業制度が適切に反映されるなど、介護休業を取得するための環境が整備され、家族介護者の介護休業の利用が進み、家族介護者の負担がより一層、軽減されるよう、引き続き、注視していきます。