【一般研修課程】
［第1部課程］
都道府県・指定都市・中核市・特別区等の幹部候補生職員を対象
〈研修期間等：年2回 宿泊研修約4.5月 各期 80名〉
［第2部課程］
市町村（指定都市・中核市を除く）等の幹部候補生職員を対象
〈研修期間等：年3回 宿泊研修約2.5月 各期 100名〉
［第1部・第2部特別課程］
都道府県・市区町村等の女性幹部候補生職員を対象
〈研修期間等：年2回 eラーニング又は法制基礎研修コース(宿泊)約1月＋宿泊研修約1月
各期120名〉
［第3部課程］
都道府県・市区町村等の課長職以上の管理職職員を対象
〈研修期間等：年1回 宿泊研修約3週間 120名〉
［法制基礎研修コース］
都道府県・市区町村等の幹部候補生職員を対象
〈研修期間等：年2回 宿泊研修約1月〉
【専門研修課程】
［税務専門課程（徴収コース）］
徴税部門のマネジメント能力向上を目指した研修
〈研修期間：年1回 宿泊研修約1月 120名〉
［税務専門課程（会計コース）］
体系的な会計教育を通じて高度な会計知識を習得する研修
〈研修期間：年1回 簿記会計学通信研修約3月＋宿泊研修約3月 50名〉
［監査・内部統制専門課程］
監査や内部統制の理論と実務の知識を習得する研修
〈研修期間：年1回 宿泊研修約1月 50名〉
（1）AI時代の新たなデジタル人材セミナー（拡充）
地方公共団体におけるAIの効果的かつ実践的な活用が求められる中、専門的
視点からの講義や先導事例の共有、意見交換に加え、AIの導入方策や留意点等
を学ぶことを通じ、AI時代のデジタル人材育成・確保を図る。
（2）サイバーセキュリティ人材育成研修の新設
高度化・巧妙化するサイバー攻撃等への脅威から自治体の情報システムを防御
するため、サイバーセキュリティ人材の育成が急務であり、その中核を担う職員
を主な対象に、基本的な事項の講義や実践的な演習等を実施。
（3）リーダーシップ・マネジメント講義体験コースの新設
地方公共団体の人手不足が深刻化する中、組織が持つ能力を最大限引き出すと
ともに職員のエンゲージメントを高めるため、人事・研修担当者を主な対象に、
リーダーシップ・マネジメント講義の体験受講及び意見交換を実施。
（4）法制基礎研修の独立コース化（新規）
多様化する職員採用制度に対応し、法学の初学者や学び直し（リスキリング）
を必要とする職員を主な対象に、行政法や地方自治法をはじめ地方公共団体職員
に必須の法制度についてその基本を短期間で習得させ、業務執行の基盤となる法
制能力の強化を図る。
（5）自治大学校の研修ポイント等
別紙
のとおり
令和8年度研修計画の詳細は以下の自治大学校ホームページを御覧下さい。
https://www.soumu.go.jp/jitidai/kensyukeikaku.htm
