報道資料

　総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。
 
　なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。


＜構　成＞
　1．はじめに
　2．ソーシャルメディアの特性
　3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
　　（1）国家公務員として特に留意すべき事項
　　（2）その他一般的に留意すべき事項
　　　 1 総論
　　　 2 事実に反する情報等
　　　 3 事後対応
　　　 4 安全管理措置
　　　 5 特定のアプリケーションの動作