報道資料

　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律｣（平成18年法律第51号）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものです。
　上記を踏まえ、総務省は、「公共サービス改革基本方針」（平成23年7月15日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された「総務省LANシステムの更新整備及び運用管理業務」を、「総務省LANシステムの更新整備及び保守・運用業務」及び「総務省LANシステムの運用管理及び受付窓口業務」（以下「運用管理及び受付窓口業務」という。）に分離、調達することによって、競争性を発揮できるよう考慮しました。
このうち、運用管理及び受付窓口業務について、公共サービス改革基本方針に従って、本実施要項を定めるものです。

　上記の実施要項案につき、令和2年10月29日（木）から同年11月17日（木）までの間、意見の募集を行ったところ、4件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方は、別紙のとおりです。
　資料は、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口〔e−Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。