報道資料

電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号。以下「改正法」という。）による改正後の電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3では、電波監理審議会は、総務大臣から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、その結果に基づき「電波の有効利用の程度の評価」（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされるとともに、あらかじめ「有効利用評価の基準及び方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針」（以下「有効利用評価方針」という。）を定め、公表することとされています。
改正法附則第2条第2項では、電波監理審議会は、改正法の施行日前においても、有効利用評価方針を定め、公表することができることとされています。電波監理審議会では、有効利用評価方針の案を作成し、令和4年7月16日（土）から8月19日（金）までの間、意見募集を行ったところ、12件の意見の提出があったところであり、それらの提出された意見を踏まえ、同年9月1日（木）及び28日（水）に審議を行い、有効利用評価方針を決定しました。

　提出された意見とそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1のとおりです。

　決定した有効利用評価方針は、別紙2のとおりです。

　報道資料は、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

　電波監理審議会では、今後、総務省が実施する電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、その結果に基づき、有効利用評価を実施する予定です。
 
 
【関係報道資料】
○「有効利用評価方針案」に関する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000045.html