報道資料

1　経緯
　電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3では、電波監理審議会は、総務大臣から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うとともに、総務大臣に対して、その結果を報告し、公表することとされています。
　電波監理審議会において、令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果（案）について、令和5年2月9日（木）から同年3月10日（金）までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありました。提出された意見を踏まえて審議を行い、令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果について、本日、総務大臣に対し、報告を行いました。

2　意見募集の結果
　提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1のとおりです。

3　有効利用評価結果
　令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果は、別紙2のとおりです。

4　資料の入手方法
　報道資料は、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

【関係報道資料】
○「令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000051.html
○「有効利用評価方針」の決定及び意見募集の結果
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000048.html
○「令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000571.html