報道資料

　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、総務大臣から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされるとともに、あらかじめ有効利用評価の基準及びその方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針（以下「有効利用評価方針」という。）を定め公表すること、これを変更するときも同様とされています。
　本日開催した電波監理審議会において、次年度に実施予定の令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価に際して必要な事項について検討を行い、有効利用評価方針（令和5年7月改定）の改定案を作成しましたので、意見の募集を行います。

　「有効利用評価方針」の改定案（別添1）

　別添2のとおり。

　令和6年3月16日（土）から同年4月19日（金）まで（必着）
　※ 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

　資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

　意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会で審議を行い、改定を行う予定です。

○「有効利用評価方針」の決定及び意見募集の結果
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000048.html
○「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び改定後の「有効利用評価方針」の公表
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000062.html
○令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000065.html
○電波監理審議会（有効利用評価部会）開催状況
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai.html