報道資料

　電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務大臣から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされるとともに、あらかじめ有効利用評価の基準及びその方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針（以下「有効利用評価方針」という。）を定め公表すること、これを変更するときも同様とされています。
　今般、電波監理審議会において、「有効利用評価方針」の改定案を作成し、令和6年3月16日（土）から同年4月19日（金）までの間、意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありました。それらの提出された意見を踏まえて本日審議を行い、「有効利用評価方針」について改定を行いました。

　提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1のとおりです。

　改定した「有効利用評価方針」は、別紙2のとおりです。

　資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

　電波監理審議会では、改定した有効利用評価方針に従い、令和6年度の電波の利用状況調査結果を踏まえ、有効利用評価を実施する予定です。

○「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000066.html
○電波監理審議会（有効利用評価部会）開催状況
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai.html