報道資料

　平成26年5月、日本電信電話株式会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）が平成26年度第3四半期以降に光アクセス回線の卸売サービス（以下「サービス卸」といいます。）を提供すると発表しました。

　サービス卸については、情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」（平成26年12月18日）の中で指摘がなされたところです。

　具体的には、「サービス卸の提供に当たり、事業者の自主性を最大限に尊重して弾力的・柔軟な提供を可能とする現行制度の趣旨を踏まえつつ、総務省において、料金その他の提供条件の適正性及び公平性が十分に確保されるとともに、イノベーションを阻害しないことに留意しつつも、外部による検証可能性も含め、一定の透明性が確保される仕組みの導入を検討することが適当である。」等とされ、これを踏まえ、総務省は「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）」を作成したことから、これについて、平成27年1月21日（水）から同年2月19日（木）までの間、意見を募集します。