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報道資料

平成28年11月1日

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案についての意見募集

　総務省は、本年5月18日に公布された「海上交通安全法等の一部を改正する法律（平成28年法律第42号）」の一部の施行に伴い、「電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）の一部を改正する政令案」を作成しました。
　つきましては、この案について、本年11月2日（水）から同年12月1日（木）までの間、意見を募集します。

1　背景・改正の概要

　航路標識法（昭和24年法律第99号）の一部を改正する海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、電気通信事業法施行令の一部を改正します。改正の概要は別添PDFのとおりです。

2　意見要領

（1）意見募集対象
　　 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案（別紙1PDF）

（2）意見提出期限
　　 平成28年12月1日（木）必着
　　  　※ 郵送については、締切日の消印まで有効とします。
　　 詳細については、意見公募要領（別紙2PDF）を御覧ください。
　　 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口
　（e-Gov） 　（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3　今後の予定

　今後、意見募集結果を踏まえて政令を改正し、平成29年4月1日（土）から施行する予定です。

4　規制の事前評価

　本政令改正については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書は別紙3PDF、その要旨は別紙4PDFのとおりです。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当：大澤課長補佐、小川係長、江口官
住所：〒100-8926
　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2
　　　　中央合同庁舎2号館
電話：（代表）03-5253-5111
　　　：（直通）03-5253-5836
FAX：03-5253-5838
E-mail：jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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