報道資料

　航路標識法（昭和24年法律第99号）の一部を改正する海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、電気通信事業法施行令の一部を改正します。改正の概要は別添のとおりです。

（1）意見募集対象
　　 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案（別紙1）

（2）意見提出期限
　　 平成28年12月1日（木）必着
　　  　※ 郵送については、締切日の消印まで有効とします。
　　 詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
　　 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口
　（e-Gov） 　（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　今後、意見募集結果を踏まえて政令を改正し、平成29年4月1日（土）から施行する予定です。

　本政令改正については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書は別紙3、その要旨は別紙4のとおりです。