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報道資料

平成28年12月12日

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案についての意見募集の結果

 総務省は、本年5月18日に公布された「海上交通安全法等の一部を改正する法律(平成28年法律第42号)」の一部の施行に伴い、「電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案」について、本年11月2日(水)から同年12月1日(木)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

1 背景・改正の概要

 航路標識法(昭和24年法律第99号)の一部を改正する海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)の一部を改正します。改正の概要は別添PDFのとおりです。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、速やかに政令改正を行います。

 〈関係報道資料〉

○ 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案についての意見募集(平成28年11月1日(火)報道発表)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000203.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:大澤課長補佐、小川係長、江口官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
    (直通)03-5253-5936
FAX:03-5253-5838
E-mail:jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp
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