報道資料

　本答申は、平成31年1月23日（水）に「『公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン』の一部改正について」を情報通信審議会へ諮問した後、同審議会が実施した当該諮問に係る意見募集（平成31年1月24日（木）〜同年2月22日（金））の結果を踏まえ行われたものです。

　別紙1のとおり

　同審議会において実施した意見募集に対して提出のあった意見（2件）及びそれに対する考え方は別紙2のとおりです。これを踏まえ、本日、同審議会から、別紙3のとおり改正することが適当と認められる旨答申を受けました。

　報道資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日15時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課において閲覧に供するとともに配布します。　

　総務省は、本答申を踏まえ、ガイドラインの改正のための所要の手続を行うこととします。

　（関係報道資料）
○　「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正についての情報通信審議会電気通信事業政策部会への諮問（平成31年1月23日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_04000410.html
○　「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正に対する意見募集（平成31年1月23日）
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000275.html