総務省は、本日、意見募集の結果を踏まえ、「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針」を策定するとともに、日本電信電話株式会社等に対し同指針を踏まえた対応と報告すべき事項について要請しましたので、公表します。
1 経緯
本年3月から開催している「NTTグループにおける共同調達に関する検討会」（座長：相田仁 東京大学 副学長、大学院工学系研究科 教授）の検討を踏まえ、総務省は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT等」といいます。）とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下「分離会社」といいます。）との間における共同調達に関し、その基本的考え方、NTT等及び分離会社が講ずる必要がある具体的な措置等を明確化することを目的とした「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針（案）」について、令和2年7月2日（木）から同年7月31日（金）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、同指針を策定するとともに、同指針を踏まえた要請をNTT等及び分離会社に行いましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 内容
・「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針」（
別紙1
）。
・「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針（案）」に提出された意見とそれに対する総務省の考え方（
別紙2）
・日本電信電話株式会社に対する要請内容（
別紙3）
・東日本電信電話株式会社に対する要請内容（
別紙4）
・西日本電信電話株式会社に対する要請内容（
別紙5）
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対する要請内容（
別紙6）
・株式会社NTTドコモに対する要請内容（
別紙7）
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する要請内容（
別紙8）
・エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に対する要請内容（
別紙9）
3 今後の取組
総務省は、本日から、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針の運用を開始することとします。
4 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
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