報道資料

　4Gで使用されている周波数帯への5Gの導入等に向けた電波法施行規則等の一部改正及びローカル5Gの使用周波数帯の拡張等に向けた電波法施行規則等の一部改正に伴い、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）について、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙参照）。

　電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、令和2年10月1日（木）から同年11月2日（月）までの間、意見募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。

　本件総務省令については、本日、公布等されました。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

〈関係報道資料〉
○　電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（令和2年9月30日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000370.html