報道資料

　総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方及び留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」を令和2年5月8日（金）に公表しました。今般、東日本大震災及びその他の災害により被災した公設設備に関する財産処分の考え方を同ガイドラインに追加した案について、令和3年2月13日（土）から同年3月15日（月）まで意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

　　本意見募集の結果を踏まえ、意見募集時の案のとおり、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン第1.1版」を策定しましたので、公表します。
　　別紙2 「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン第1.1版」

＜関係URL＞
○「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン　第1.1版（案）」に対する意見募集（令和3年3月12日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000387.html