報道資料
令和5年6月1日
電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正
総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案について、令和5年3月25日から同年4月24日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
1 概要
電気通信事業法では、公正競争の促進等の観点から、第一種・第二種指定電気通信設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の特定電気通信設備の設置者と合併等を行う場合には、同法第12条の2第1項第2号の規定に基づき、電気通信事業の登録の更新が必要とされています。
本件は、令和5年1月16日に公布された、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び第一種指定電気通信設備の指定に係る告示（平成13年総務省告示第243号（電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づき電気通信設備を指定する件））の一部改正を踏まえ、「特定電気通信設備」の指定及び解除を行うことに伴い、告示の一部改正を行うものです。（
別紙
）
2 意見募集の結果
本件告示の改正について、令和5年3月25日から同年4月24日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
3 告示の公布・施行について
本件告示については、本日公布され、令和5年6月16日に施行されます。
＜関係報道資料＞
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