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報道資料

令和6年11月29日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の他者設備を用いた地域電気通信業務の認可

 総務大臣は、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 北村 亮太)から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。
 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59 年法律第85 号)第2条第5項ただし書きの規定に基づき、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT 東日本・NTT 西日本」といいます。)から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。
 なお、NTT 東日本・NTT 西日本の申請の概要は、別紙PDFのとおりです。
【関連報道資料】
・「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン(案)」に対する意見募集の結果及び当該認可基準ガイドラインの公表(令和6年2月14日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000523.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:小杉課長補佐、丹野係長、川崎官
電話:03-5253-5837(直通)

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