1 改正の概要
近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、電気通信事業者間の適正な競争関係等を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るための措置を講ずる「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第46号。以下「改正法」といいます。）が、令和7年5月28日（水）に公布されました。
総務省は、改正法の一部の規定の施行に向けて、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案を作成し、この案に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、令和7年6月7日（土）から同年7月7日（月）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。提出された意見及びこれに対する総務省の考え方は
別紙1
のとおりです。
3 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の公布・施行
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第77号。
別紙2）を本日公布しました。同令は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する予定です。
4 資料の入手方法
