報道資料

　第217回国会において成立し、令和7年5月28日に公布された「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第46号。以下「改正法」といいます。）は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、ユニバーサルサービス及び公正競争を確保しつつ、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、必要な措置を講ずるものです。
　ユニバーサルサービス制度の具体的内容等については、令和7年7月より総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問がなされ、令和8年2月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次答申」が同審議会においてとりまとめられたところです。
　本件は、改正法（上記ユニバーサルサービス制度関係）及び以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。省令案等の概要は別紙1のとおりです。本改正案について、令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）までの間、意見募集を行います。

＜省令案＞
　・　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）のとおり
＜告示案（諮問対象外）＞
　・　電気通信番号計画の一部を変更する件（別紙3）のとおり
＜ガイドライン改定案（諮問対象外）＞
　・　「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別紙4）のとおり　
　・　「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改正案（別紙5）のとおり

令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）まで（必着）
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

別紙6の意見公募要領を御覧ください。
なお、本案については、e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会において審議いただく予定です。審議を踏まえ同審議会から答申をいただいた場合には、速やかに所要の関係省令等の整備を行う予定です。

【関連リンク】 ○新規制定・改正法令・告示　法律 　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 　公布日「令和7年5月28日」 　法律名「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）」 ○「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 」―情報通信審議会からの一次答申―（令和8年2月17日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000855.html